学校法人会計基準の一部改正について 

サイト内検索ウェブサポ サポートページサイト管理画面

TOP > STAFF BLOG > 専門情報 - 税務・会計・監査 > 学校法人会計基準の一部改正について

ブログトップ > 最新 - 10 - 20 - 30 - 40 - 50 - 最古
 > 告知 - 専門情報「税務・会計・監査」 - 専門情報「労務」 - 専門情報「経済・経営」 - コーヒーブレイク
ブログ内全文検索→

専門情報 - 税務・会計・監査

学校法人会計基準の一部改正について
学校法人会計基準の一部改正について

先日、学校法人会計基準の研修に行ってきました。
以下、簡単ではありますが、改正のポイントを
まとめましたので関係者様はぜひご参照ください。


<学校法人会計基準の改正のポイント(抜粋)>

①  資金収支計算書
 ⇒ 計算書が一つ追加され資金収支計算書の体系は、
 ・本表としての「資金収支計算書(法人全体))、
 ・付属表としての「資金収支内訳表」、
     「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」で
     構成されることとなります。

    *新設される「活動区分資金収支計算書」は、
      企業会計のキャッシュ・フロー計算書に似た
      イメージのものになります。

② 事業活動収支計算書(消費収支計算書)
 ⇒ 大きく3つの変更があります。

 (1)新たに基本金組入前の毎年度の収支を明示する
 (2)収支差額について、経常的なものと臨時的なものに区分する。同時に
    経常的な収支については、教育活動に係るものとそれ以外のものに区分する
 (3)計算書の名称が「事業活動収支計算書」に変更する

 今回の改正は、計算書類の様式等を大きく変更するものであるため、
システム対応等、実務への影響が大きく、長い準備期間が用意されています。
そのため、施行開始は平成27(2015)年度からとなっています。
(知事所轄法人については平成28(2016)年度から)

 具体的な解釈やより詳細な取扱いについては、

 ・文部科学省からの通知
 ・日本公認会計士協会による実務上の指針、Q&A等

 がこの後に出される予定ですので、今後の動向にもご注意いただくとともに、
不明点などがございましたら当事務所までお気軽にご相談ください。
 
文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1333921.htm


監査課  石巻




  • Posted by 2013年08月29日 (木) | コメントコメント(0

この記事へのコメント

コメントコメント投稿

お名前:
メール:
コメント:
CAPTCHA:

スパム防止のため、以下に表示されている文字列を入力してください


※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。

※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。

※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。


ブログランキング・にほんブログ村へ


お気軽にご相談ください。無料相談・メール相談受付中
お電話・FAXでのお問い合わせ
TEL:053-475-2511

FAX:053-475-2512

受付時間:9:00〜17:30 定休日:土・日・祝日

メールフォームでのお問い合わせ
メールフォームはこちら

24時間受付中


TMS 田中会計事務所

田中範雄公認会計士・税理士事務所

【業務内容】
会計事務所 <公認会計士・税理士業務>
「併設機関」・株式会社TMS・平田晴久社会保険労務士事務所
【所在地】
静岡県浜松市中区高林3-12-13


お気軽にご相談ください。TEL:053-475-2511

浜松市中区高林3-12-13
公認会計士・税理士
受付時間:9:00〜17:30
定休日:土・日・祝日

お問い合わせTMS 田中会計事務所

田中範雄公認会計士・税理士事務所はTKC全国会会員です

TKC全国会

TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

スタッフのブログTax House確定申告