気になる!生産等設備投資促進税制 「生産等設備」の範囲 

サイト内検索ウェブサポ サポートページサイト管理画面

TOP > STAFF BLOG > 専門情報 - 税務・会計・監査 > 気になる!生産等設備投資促進税制 「生産等設備」の範囲

ブログ内全文検索→

専門情報 - 税務・会計・監査

気になる!生産等設備投資促進税制 「生産等設備」の範囲

「当該設備は生産等活動の用に直接供しているか」

気になる!生産等設備投資促進税制 「生産等設備」の範囲

H25税制改正創設の「生産等設備投資促進税制」は、
生産等資産への投資額を一定以上増加させた場合、
新たに取得等した機械及び装置の取得価額の一定割合を
特別償却又は税額控除ができる制度です。


設備投資に対する特別償却等は、
これまでにも「中小企業等投資促進税制」等があり、
中小企業にとってはなじみの深い制度ですが、
製造業等、資産規模のある会社は対象外でした。
「生産等設備」という言葉は、これまでの
どの法律等にも規定されておらず、先般、
法令の解釈通達が明らかにされたばかりです。

「生産」という言葉から製造業のみを対象とした
税制改正と思われる方も多いかもしれませんが、
業種を限定したものではありませんので、
通達等をしっかりと読みこなし、まずは、
自社に適用関係があるかをしっかり判断することが肝要です。

通達を要約すると、
「生産等設備」とは、製造業を営む法人の工場、
卸売業を営む法人の店舗・倉庫、小売業・サービス業を
営む法人の店舗又は自動車整備業を営む法人の作業場のように、
その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を
稼得するために行う活動の用に直接供される減価償却資産で
構成されているもの、ということになります。


したがって、本店の機能しかない建物及びその関係設備、寄宿舎等の建物、
事務用器具備品、役員用等の乗用自動車、福利厚生施設は、
生産活動、販売活動、役務提供活動のように付加価値の生成による
収益の稼得に直接関係しない、業務遂行上、間接的に必要とされる設備と
考えられますので生産等設備に含まれません。

もちろん、通達の文言レベルでは不明確な点も多く
事例の検証が必要です。詳しいご相談などがありましたら
当事務所までお気軽にお声かけください。

国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額の特別控除
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_42_12_2.htm

監査課  石巻




  • Posted by 2013年09月20日 (金) | コメントコメント(0

この記事へのコメント

コメントコメント投稿

お名前:
メール:
コメント:
CAPTCHA:

スパム防止のため、以下に表示されている文字列を入力してください


※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。

※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。

※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。


ブログランキング・にほんブログ村へ


お気軽にご相談ください。無料相談・メール相談受付中
お電話・FAXでのお問い合わせ
TEL:053-475-2511

FAX:053-475-2512

受付時間:9:00〜17:30 定休日:土・日・祝日

メールフォームでのお問い合わせ
メールフォームはこちら

24時間受付中


TMS 田中会計事務所

田中範雄公認会計士・税理士事務所

【業務内容】
会計事務所 <公認会計士・税理士業務>
「併設機関」・株式会社TMS・平田晴久社会保険労務士事務所
【所在地】
静岡県浜松市中区高林3-12-13


お気軽にご相談ください。TEL:053-475-2511

浜松市中区高林3-12-13
公認会計士・税理士
受付時間:9:00〜17:30
定休日:土・日・祝日

お問い合わせTMS 田中会計事務所

田中範雄公認会計士・税理士事務所はTKC全国会会員です

TKC全国会

TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

スタッフのブログTax House確定申告