外形標準課税の拡大の影響 

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外形標準課税の拡大の影響

形式よりも実利を重視する現代

以前、資本金が1億円を超えるかで税負担が
大きく変わるというトピックスを掲載しましたが、
実務において、この点に憂慮した減資が増えています。

かつては、資本維持原則など、
資本に相当する財産が会社に維持・保有されなければ
ならないとする言葉も耳にしたこともありましたが、
現在は、0円でも株式会社を設立することができる時代。
資本金が大きいにも関わらず多額の欠損を抱える会社では、
資本金の額も現在の会社の信用の裏付けにはならず、
逆に、資本金が大きいがゆえに、過分の管理コストが発生し、
これを削減しにくいデメリットがあるからでしょう。

追い打ちをかけるように
昨今の事業税の改正では、所得割の税率は抑えられ、
逆に外形標準課税(付加価値割・資本割)に係る税率はあがりました。
                  
                          H26   H27   H28
付加価値割     0.48%  0.72%  1.2%
資本割         0.2%  0.3%   0.5%
所得割(標準税率)7.2%  6.0%  3.6%

減資の事例はますます増えると思われます。


監査課 石巻




  • Posted by 2016年10月31日 (月) | コメントコメント(0

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