増加する申告もれ、追徴税額 

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専門情報 - 税務・会計・監査

増加する申告もれ、追徴税額

H27事務年度 法人税等の調査事績より

国税庁発表の調査によると、
H27年度は、法人税で違反等の非違件数が6万9千件あり、
申告もれ所得金額は8,312億円で追徴税額は1,592億円ありました。

  実地調査
件数
非違件数
(違反等)
非違件数
の割合
申告もれ
所得金額
追徴税額
法人税 9.4万件 6.9万件 73% 8,312億円 1,592億円
消費税 9.0万件 5.2万件 58% 565億円
源泉所得税 11.3万件 3.4万件 30% 435億円
相続税 1.1万件 0.9万件 82% 583億円

★平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要

税務調査は大口・悪質な不正計算が想定される法人など
調査必要度が高い法人が対象となりますが、
特に、赤字申告している法人(無所得申告法人)への調査が、
全体の3割を占めています。このうち、
調査により納税が発生する割合は
1割程度と実は多くはありません。

近年の税務調査で精力的に取り組まれているのは以下の3つ。

1.消費税の不正還付
2.無申告法人
3.海外取引法人

このうち、
・消費税の不正還付に関する追徴税額は、
 対前年で1.9倍の152億円
・無申告法人に関する追徴税額は、
 対前年で1.2倍の86億円
と成果を上げています。

会計事務所に勤務する者として、
また公正な納税社会の実現を望む一市民としては、
ルールに基づく公平な税金徴収の取組みを、
ぜひとも国にお願いしたいと考えます。

監査課 石巻




  • Posted by 2017年01月31日 (火) | コメントコメント(0

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