平成29年度税制改正 

サイト内検索ウェブサポ サポートページサイト管理画面

TOP > STAFF BLOG > 専門情報 - 税務・会計・監査 > 平成29年度税制改正

ブログ内全文検索→

専門情報 - 税務・会計・監査

平成29年度税制改正
平成29年度税制改正が発表になりました。
代表的なものをいくつか紹介します。
 
 1.個人所得課税・資産課税
   
  ①配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
    所得控除額の38万円の対象とな配偶者の給与収入の上限を、
   現行の103万円から150万円に引き上げます。
     ※平成30年分以後の所得税について適用します。

  ②地方税における居住用超高層建築物に係る課税の見直し
    タワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税について各区分所有者ごとの按分割合を、
      実際の取引価格の傾向を踏まえて補正するよう見直します。
     ※平成30年度から新たに課税されることとなるタワーマンション(平成29年4月1日前に売買契約が
                        締結された住戸を含むものを除く)について適用します。

 
 2.法人課税
   
  ①研究開発税制の見直し
    ・従来の総額型の税額控除率を見直し、試験研究費の増減に応じた税額控除率とします。
     
      
 
税額控除率
控除限度額
改正前
8~10%
(中小法人12%)
法人税額の25%
 
改正後
試験研究費の増減に応じ、6%~14%
(中小法人 12~17%)
法人税額の25%
中小法人:10%上乗せ
試験研究費が平均売上金額の10%超の場合:0~10%上乗せ


  ②所得拡大促進税制の見直し
               ・中小企業については、改正前の制度を維持しつつ、前年度比2%以上の賃上げを行う企業について、
     給与支給総額の前年度からの増加額への支援を大幅に拡充します。
      (前年度からの増加分について22%)
      ※平成29年4月1日以後に開始する事業年度において適用します。


  ③中小企業投資促進税制等の拡充
     ・中小企業投資促進税制の上乗せ処置を改組、対象設備を拡充し、
    これまでの上乗せ措置において対象外であった器具備品・建物附属設備を追加します。
               (適用期限は2年間)   ※平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間でに取得する設備
                                                   について適用します。



詳細及びその他改正等は以下よりご確認ください。              
  平成29年度税制改正について (財務省HP)


                     

                      監査課 清水 佑樹


  • Posted by 2017年05月01日 (月) | コメントコメント(0

この記事へのコメント

コメントコメント投稿

お名前:
メール:
コメント:
CAPTCHA:

スパム防止のため、以下に表示されている文字列を入力してください


※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。

※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。

※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。


ブログランキング・にほんブログ村へ


お気軽にご相談ください。無料相談・メール相談受付中
お電話・FAXでのお問い合わせ
TEL:053-475-2511

FAX:053-475-2512

受付時間:9:00〜17:30 定休日:土・日・祝日

メールフォームでのお問い合わせ
メールフォームはこちら

24時間受付中


TMS 田中会計事務所

田中範雄公認会計士・税理士事務所

【業務内容】
会計事務所 <公認会計士・税理士業務>
「併設機関」・株式会社TMS・平田晴久社会保険労務士事務所
【所在地】
静岡県浜松市中区高林3-12-13


お気軽にご相談ください。TEL:053-475-2511

浜松市中区高林3-12-13
公認会計士・税理士
受付時間:9:00〜17:30
定休日:土・日・祝日

お問い合わせTMS 田中会計事務所

田中範雄公認会計士・税理士事務所はTKC全国会会員です

TKC全国会

TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

スタッフのブログTax House確定申告