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温室効果ガス削減と震災

政治家の無責任発言は国際的に非難されるべきだ

東日本大震災により、我が国の原子力政策は大きな転換期を迎えることとなったことは、承知のとおりかと思います。そして、原子力発電の代わりに当面化石燃料を使って電力の供給不足を補い、並行して太陽光発電など新しいエネルギーによる供給量を増やしていくようです(そんなに、簡単にいくのかな・・・?)。ところで、民主党が政権を執り、国連において当時の鳩山(宇宙人)首相が2020年までに1990年と比べて、温室効果ガスを20%削減すると言う公約を世界に向かって発信したと記憶していますが、どうなったのでしょうか?脱原子力はイコール火力発電へシフトすることであり、温室効果ガスは削減どころか、増え続けていくことが懸念されます。そんな中、6月初旬に、民主党の小沢鋭仁元環境相が25%削減目標を削った「地球温暖化対策基本法案」の「修正試案」をまとめ、自民党に提示していたことが判明したと、新聞で報じられていました。これは、野党第一党である自民党に政策協力を求める材料であると思いますが、国際的に公然と発信したものをいとも簡単に「やめました。」で済まされるのでしょうか?まあ、国連で発信した時の総理は確か、総理を辞したら「議員も辞める」と言っていましたがね・・・。約束違反は永田町では、当たり前ということでしょうか・・・?!
                                   監査課 平田 晴久



  • Posted by 2011年06月28日 (火) | コメントコメント(0

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