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経営者保証に関するガイドライン

個人保証を外せるかどうか金融機関と交渉を!

2014年2月に開始した、「経営者保証に関するガイドライン(金融庁)」には、個人保証を伴わない融資を促進している。ガイドラインでは、①法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されていること ②返済能力に問題のない財務基盤があること ③財務状況を適時適切に開示する経営の透明性を確保すること-の3要件を満たした企業は経営者保証を外すよう金融機関に求められるとしている。
 ガイドライン適用から4年半が経過したが、金融機関による融資実態は個人保証を求めてくる金融機関がほとんどであることに変わりはない。最新データである2017年度の調査によると、548の民間金融機関が行った新規融資(346万6515件)のなかで、経営者の個人保証に依存しない融資は全体の16.3%(56万4973件)だった。個人保証については金融機関ごとの判断基準基準が整備されていない場合、依然として経営者の個人保証を求めていると金融庁は分析している(納税通信 第3533号より)。

 今後、事業承継を控える会社では、個人保証の問題から後継者候補が引継ぎに難色を示す懸念もあり、ガイドラインに従って個人保証を外すよう金融機関との交渉が必要となってくる。上記3要件を満たさなくても個人保証を外した事例もあるようであり、当事務所のお客様についても一度金融機関に相談するようお話しをしてみたいと考えている。
  
                 監査課 平田 晴久                
             浜松市/会計事務所/確定申告/相続税


  • Posted by 2018年07月27日 (金) | コメントコメント(0

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