日本経済新聞(平成25年3月27日朝刊)に、財団法人 日本青少年研究所が日米中韓4ヶ国の高校生を対象に行った意識調査の結果が載っていた。
高校生が希望する仕事上位3位
| 日本 | 米国 | 中国 | 韓国 |
1位 | 公務員 (20%) | 医師 (30%) | 起業家 (31%) | 建築家・デザイナー (30%) |
2位 | 教師 (18%) | 建築家・デザイナー (24%) | 経営者・管理者 (27%) | 教師 (28%) |
3位 | 建築家・デザイナー (13%) | スポーツ選手・俳優 (19%) | 建築家・デザイナー (26%) | 経営者・管理者 (27%) |
合計 | 上位3位の合計(51%) | 上位3位の合計 (73%) | 上位3位の合計(84%) | 上位3位の合計(85%) |
内 容 | 日本 | 米国 | 中国 | 韓国 |
起業したい | 6% | 19% | 31% | 12% |
会社経営者・管理者 | 11% | 12% | 27% | 27% |
小 計 | 17% | 31% | 39% | |
社会的に偉くなりたい | 45% | 70% | 89% | 70% |
進路を考えると将来が不安になる | 83% | 58% | 47% | 83% |
日本の高校生は、公務員・教員志望者が1、2位を占め、安定志向が目立つほか、目標が定かではなく意識がバラバラなのか、希望する職種上位3位の合計は51%と他の3ヶ国の高校生が上位3位で70%をはるかに上回るのに対して著しく低くなっている。さらに、「起業したい」「会社経営者・管理者になりたい」「社会的に偉くなりたい」は、それぞれ他の3ヶ国より著しく低い水準であり、全く覇気が感じられない。
わかってはいたが改めて、日本経済の立て直しには、「アベノミクス」だけでは不十分で、教育改革や税制改革等による日本人全体の意識改革が経済発展に欠かせない長期的な最重要課題であると感じさせられた。