今や経済は国家の垣根を越え、グローバルに展開している。また、ITの普及により、どこに住んでいても経済活動に参加できるようになった。
民主主義国家は選挙に勝つためにバラマキ型になりがちであり、先進国はどこも財政赤字に苦しんでいる。経済も停滞気味であり、これを打破するために、日本でもアベノミクスで企図しているように、規制緩和、投資減税等強いものをより強くすることによって全員が引きずられるように良くなろうとするものが多い。この結果、富める者（会社も含む。）はより豊かになり、貧富の差は拡大するばかりである。今、新富裕層と呼ばれる人たちが世界で多く出現するようになった。そして彼らは税金の低い国に移住し、所得税の納税額も少なくなった。こればかりではなく、経済のサービス化、第３次・第４次産業の増加、IT化の進行により、富める者が強くなっても昔と違い、雇用者数はそれほど増加しない。つまり、国家への納税もかつてより少なく、従業員の雇用にもあまり貢献しなくなった。このことは日本の製造業でも同様であり、連結決算数値は良くなっても、納税・雇用はもっぱら海外の新興国が中心であり、日本国への納税・日本人の雇用にはあまり貢献しなくなった。もちろん企業は国家間競争に打ち勝たなければ、その存続が危ぶまれるので致し方ないが・・。
日本でも今、消費税増税が迫っている。言うまでもなく、消費税が増税されれば、低所得者ほど所得に対する負担率は上がり、生活に与える影響は大きい。さりとて、所得税や法人税を増税すれば、富裕層・大企業はますます海外に拠点を移し、日本から離れていくことになり、納税はおろか雇用も海外に奪われることになる。
経済の国家間垣根は取り払われていくが、財政・税制は各国まちまちであり、富裕層を受け入れる国は強くなり、富裕層に出て行かれる国は弱くなる。富裕層に出て行かれる先進国の悩みは尽きない。
