脱人口減少・少子化対策 

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2016年03月02日

脱人口減少・少子化対策

 先ごろ政府から昨年度の国勢調査の結果が発表された。日本の総人口(外国人も含む。)が初めて減少した。前回の国勢調査の結果と比較すると、浜松市の人口もも3千人減少し、80万人を割ることとなった。浜松市も合計特殊出生率は1.57とここ数年上向いてきているものの、転出超過と相まって、人口は今後とも減少が予想されている。このため、今後目指すべき方向と人口の将来展望を描く「浜松市“やらまいか”総合戦略」を策定しました。目指すべき将来の人口を、2060年659,000人と定め、戦略的な対策を実施することにより、合計特殊出生率を2025年までに1.84、2035年までに2.07に引き上げるとともに、2020年までに東京圏との社会移動を均衡させることを目標としました。平成28年度は、地方創生に向けた取り組みを加速させるため、以下の3つの基本目標に基づく施策を進める方針である。要旨を以下に記載する。

◇若者がチャレンジできるまち

 地元産業力の強化によって魅力的な雇用の場を創出するとともに、あらゆるジャンルの創業や女性の就業などの支援を強化することで、若者、子育て世代の生活基盤の安定を図り、浜松に移り住み、そして住み続けてもらえるまちを目指す。

◇子育て世代を全力で応援するまち

 結婚・妊娠・出産・子育てを通じた切れ目のない支援を提供し、子育て世代を全力で応援することで、人口減少に歯止めを掛ける人口置換水準の合計特殊出生率2.07を目指す。

◇持続可能で創造性あふれるまち

 人口減少時代に合ったまちづくり、日常の豊かさを実感できるまちづくりを進めることで、市内外の人を引き寄せる都市の魅力を高める。

 いずれも将来の人口減少をいかに最小限に押さえるための対策が書かれている。どれも重要なことばかりだが、合計特殊出生率を将来2.07に引き上げることは容易ではないことが予想される。これをやれば必ず達成できるといった王道はないが、できることを地道に一つ一つ積み上げていく以外に方法はない。国は膨大な借金をかかえ、地方を支えることは不可能になりつつあり、大変な状況が継続することは間違いない。
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