浜松市行政経営諮問会議 

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2016年09月01日

浜松市行政経営諮問会議

 浜松市行政経営諮問会議のメンバーに選ばれて、改めて浜松市の特徴が良くわかりました。浜松市の財政状況は他都市と比べ良い方に属し、借金も少ない方ですが、一方、面積が広く、道路が長い(約8500kmで静岡市の2.6倍)、橋梁の数が多い(約60001.9倍)、その他公共施設も大変多く、さらには市街化調整区域に多くの人が住んでいる状況であり、経済的な観点からのみ判断すれば大変、非効率的な都市と言えます。そこにもってきて、日本全体の問題ですが、浜松市の人口は減少を続け30年後には、現在より2割減の66万人になるということが予想されております。中でも、15歳から64歳までの生産年齢人口は3分の2になり全体の約5割(34万人)になりますが、一方、老年人口は、30年後は今の1.4倍(25万人)になり、働き手の負担は大変重くなることがわかります。たまに、あと30年経てば、俗にいう団塊の世代がいなくなることで、この人口問題は解決されるという方がおられますが、少子化をストップしない限り、高齢者の比率は高止まりしたままだということを認識する必要があります。

 これらの状況を冷静に判断し、効率的な市政を実行する必要があります。言い古された言葉ではありますが、「選択と集中による将来負担の軽減」は、これからの日本では常に意識せざるを得ない重要なテーマとなります。

 施設を造ると半永久的に維持費、人件費等がかかりますから、現在ある施設を多目的に使用する、多機能化する、民間施設を利用する等、出費はなるべく固定費とならないよう、変動費で賄うことを考えるべきだと思います。高齢者対策としては、元気な高齢者を増やし、就労支援を充実させることで社会の担い手となってもらうことが重要であり、子育て支援としての待機児童対策としては、今の認証保育所や企業内保育所を活用することで、多額の資金を掛けずに保育の質の向上に結びつける必要があると思います。

 ここ数年話題となっている行政区の再編については、再編により住居表示が変わるという市民のデメリットを相殺しても余りある大きな経済的なメリットがあると思いますので、市民によくこの点を理解してもらえるような広報を実施し、着実に前進することが必要と感じています。


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