政府の発表では、アベノミクスにより景気は長期的に拡大しているらしい。しかし、何だか実感がわかない。その理由は、賃金が上がらず、消費が盛り上がらないからだろう。
実際、日本の時給(民間部門の総収入について、労働者一人の1時間あたりの金額)はこの20年間(1997年と2017年との比較)で9%も下落している。主要国では唯一のマイナスであり、韓国はこの間2.5倍になり、イギリスは87%、アメリカは76%、フランスは66%、ドイツも55%も増えている。日本はリーマンショック以来、マイナス傾向が顕著になり、非正規社員の増加もあって賃金水準は一向に上がる気配がない。
日本の労働生産性(賃金対付加価値の割合)は低迷したままであり、先進国の中で最低となっている。低賃金が温存されているため、生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進んでいない。この結果、生産性も賃金も上がらない状況が続いている。
最低賃金を含め、賃金改革を実行する中で、付加価値の高い仕事にシフトしていく潮流を作り上げていくことが経済拡大・低金利政策からの脱出に必要であろう。
<日本経済新聞、「ニッポンの賃金」参照>
2019年04月08日
実感なき景気拡大
本当に景気はよくなっているのだろうか?