所長のひとこと 

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2018年10月31日

黒字企業割合

中小零細企業の現状

国税庁発表では、法人税申告286万法人のうち、黒字の法人はわずか33.2%という大変な状況が続いている。私の税理士経験40年から振り返るとこの割合は従前とあまり大きな変化はないように感じる。しか...

2018年09月28日

携帯電話料金の引き下げは可能か?

携帯電話会社の利益水準はかなり高い

日本経済新聞の「一目均衡」を読んで、改めて、携帯電話事業会社の営業利益水準はかなり高く、料金の引き下げがあれば国民にとっても喜ばしいことと思い、この記事を参考に感じているところを書こうと思う。過...

2018年08月17日

経営戦略が会社の将来を決める

大塚家具は苦境に立たされた

 経営戦略の違いから父親と娘の社長争いで娘が勝利し、大塚久美子氏が社長に再度就任したのは、つい3年前(平成27年1月)のことである(この後、父親は会長の座を退いた。)。大塚家具は会員制...

2018年07月31日

国の財政再建が進まない

財政健全化目標達成時期の相次ぐ延期

 政府は骨太の方針の中で、基礎的財政収支の2020年度における黒字化という財政健全化目標達成を5年延期した。社会保障費の増大を主な原因として公的債務は増大の一途である。にもかかわらず国...

2018年06月25日

粉飾決算の罪

粉飾決算は詐欺罪・有印私文書偽造罪で刑事事件となる

 成人の日を前に営業を突然取りやめた振袖の販売・レンタル業の「はれのひ」の社長が売上高・利益を粉飾した決算書類を銀行に提出し融資を受けたとして詐欺容疑で逮捕された。昨年も格安旅行会社の...

2018年05月01日

変動損益計算書

変動損益計算書を活用して経営管理に役立てましょう

 企業会計は、企業の財政状態、経営成績を報告するため、貸借対照表、損益計算書などを毎期作成します。これ以外に、経営管理のため、または管理会計目的として変動損益計算書を利用します。会社...

2018年03月27日

安易な節税対策は注意!

「税逃れ」対策で税制改正

 平成30年度の税制改正で一般社団法人に対する課税が強化される。一般社団法人には資本金という概念がないため、一般社団法人に個人が所有する不動産・株式等の財産を寄付・譲渡した場合には相続...

2018年01月31日

中小企業の後継者難

 景気は回復し、株価も有効求人倍率も上昇しているが、どうも実感がない。非正規雇用者の増加等により労働者全体の実質賃金は上がらず、大企業は今後のAI化や人口減少等を見据え、大幅な人員削減...

2017年12月14日

平成30年度税制改正大綱

給与所得者の増税、相続税逃れの防止

平成30年度の税制改正大綱が明らかになってきました。身近な問題では以下のものがあげられます。・年収850万円以上の給与所得者(サラリーマン)の増税・相続税逃れの防止・・・一般社団法人の課税逃れ、...

2017年11月24日

会社倒産

行き過ぎた安値販売、原価管理の不徹底で会社は潰れる

格安ツアーの旅行会社「てるみくらぶ」が倒産し、虚偽の決算書類を提出して銀行から融資金2億円をだまし取ったとして社長ら2人が警視庁に逮捕されました。ツアー客約3万6千組が払い込んだ旅行代金約100...

2017年10月23日

正規雇用と非正規雇用の格差拡大

国税庁の民間給与実態統計調査より

国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によれば、民間企業で働く正規雇用者や非正規雇用者の平成28年の平均給与は421万6千円で前年比1万2千円の増加だったことが明らかになった。平成25年から4...

2017年09月11日

粉飾決算

相手を欺くつもりが自分まで

粉飾決算というと、架空の資産(売掛金、商品等の在庫など)を計上して、利益を多く見せかけることを主に言いますが、それ以外にも減価償却費を計上しなかったり、過小計上するケースも見受けられます。また、...

2017年08月16日

所有者不明の土地が増えている

土地の2割、九州と同程度の面積の土地が所有者不明

日本の人口減少がすさまじい。1年間に生まれる子どもが100万人を割り込んでいるのに対し、死亡者は130万人となり、毎年、中規模の都市が消滅するくらいの人口減少が進んでいる。こんな中、空き家は7件...

2017年07月06日

会計と税務

会計と税務は密接な関係にある。法人(株式会社、社団法人等)においては、毎年の法人所得(もうけ)に対して、法人税が課税される。この法人所得の計算は会計上の利益を基として計算される。日本の法人税計算...

2017年06月19日

一般社団法人を活用した相続税対策

一般社団法人には持分の概念がないことを利用した相続税対策が話題になっております。株式会社等には持分があるため、その株式会社に不動産や株式等の財産を贈与・譲渡すると贈与・譲渡した不動産や株式等は将...

2017年05月08日

会社は誰のもの・・・?

「会社は誰のもの?」と聞かれたとき、昭和の時代は、多分、「会社は従業員のもの」と答えた人が圧倒的に多数だったと思う。その当時、日本の超有名企業の経営者でも、大卒初任給の10から15倍くらいの報酬...

2017年04月03日

相続税対策?

賃貸マンション建設、タンス預金

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録したようだ。背景にあるのは、相続税対策のマンション・アパート建設である。相続税法が改正されて、基礎控除の金額が従前の6割と大幅...

2017年03月14日

真実は何か?

ロシアのプーチン大統領と安倍首相との会談が昨年12月に行われた。日本社会はすぐにでも北方四島返還を連想するが、そう簡単ではない。歯舞・色丹の二島返還論もあるが、まず実現はしないであろう。日本が米...

2017年02月01日

会計事務所の使命

生まれ育った浜松市に戻って、会計事務所を開業して40年弱になる。改めて、私の考える「会計事務所の使命」について書こうと思う。 「会計事務所の使命」として、私は以下の二つを経営理念に掲げている。 ...

2017年01月06日

相続税の申告額・・・税制改正の影響

2015年より相続税を計算するときの基礎控除が以下に示す通り4割減少することとなったことはすでにご承知の通りですが、これによる影響がどのくらいあったか、興味深いデータが公表されました。 基礎控除...

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