地方部を中心に全国的に空き地が増加していることが社会問題になっています。地方部における世帯所有の宅地の約10％が空き地です。
日本不動産研究所がまとめた2020年6月時点の静岡市、浜松市の空室率ＤＩ （「良くなる」
から「悪くなる」を引いた数値）は前回調査から大幅に悪化しました。コロナ前からオフィス需要に陰りが見えていた浜松市の空室率ＤＩ は-28.6、半年先の予測は-57.2とさらに大幅な悪化が見込まれます。
多くの都市で空き家・空き地等の低未利用土地が、生活利便性の低下、治安・景観の悪化、
地域の魅力の低下等の問題を生じさせています。
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設は、売却収入が低い、譲渡費用の負担が重い、譲渡所得の負担が大きいなどの理由から低未利用地として放置されている問題に対しての特例です。
令和2年7月1日から令和4年12月31日までの期間に適用要件を満たした譲渡であれば
100万円特別控除されます。
所有者の負担を減らすことで売却を促し、さらに、空き家や空き地が活性化すれば社会貢献にも繋がります。
監査課 渡辺
- Posted by 2020年10月01日 (木) |
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