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これは
明治三十六年内甲一三一号 府県廃置法律案附図の通り、
47都道府県を28道府県に再編、
正確には当時
府県制対象外だった
北海道と
沖縄県を除く45府県を26府県に再編
する
というもので、
神奈川県相模国は静岡県駿河国・伊豆国とともに神奈川県へ、
遠江国は愛知県尾張国・三河国、岐阜県美濃国とともに名古屋県へ、
飛騨国は富山県越中国、石川県加賀国・能登国、福井県越前国とともに金沢県へ、
若狭国は滋賀県近江国、京都府山城国・丹波国・丹後国とともに京都府へ、
といった要領で
律令国ベースにて
現実に見合った区分への再編が想定されていました。
1903年11月に閣議決定されており、
1904年4月の施行が予定されていましたが、
日露関係の悪化などを理由として
奉答文事件が惹起され
衆議院が
解散、
そして
日露戦争が
開戦してしまったため
残念ながら実現には至りませんでした。
実現していたら、
1909年の沖縄県の府県制施行や
1943年の東京府・東京市の東京都制施行による東京都の発足、
1947年の北海道の道府県制施行
といった史実を踏まえ、
28都道府県として現存していた事と考えられます。
名古屋県は濃尾三遠で構成されることから、
この場合の浜松市は名古屋市に次ぐ名古屋県第2の都市となり、
名古屋県名古屋市と名古屋県浜松市が
県内で2市のみの政令指定都市となっていました。
現状の47都道府県よりも28都道府県の方が実態に見合った区分だと思いますが､
現代での
都道府県再編は難しいと思われ、
都道府県廃止による道州制の導入の方が比較的現実味がある事と思われます。
すっかり下火の道州制、行政区再編よりは効果が大きいかもしれません。
監査課 田中
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