この3万円は毎月の給与から引いていきますが、中には引ききれないという人もあるかと思います。
そういった人に対しては、個人住民税が課税される市区町村で給付の措置がされます。
給付額の算定にあたっては、所得税の控除不足額と個人住民税の控除不足額を足して、1万円単位で切り上げて算出されます。
なお給付は令和6年分の所得が確定する必要があることから、令和7年以降に支給されることになります。
参考：納税通信 第3823号
法人税/消費税/所得税
監査課 森本
- Posted by 2024年05月27日 (月) |
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