企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」が公表されました。これらは、新たなリース会計基準等として注目を集めています。
現行のリース会計基準では、リースを「ファイナンス・リース」と「オペレーティングリース」に分類し、前者における借り手の会計処理は資産・負債に計上、後者においては通常の賃貸借取引に係る方法によるものとされています。新リース会計基準では、借り手はリースの分類がなくなり、原則として全てのリースについて資産(使用権資産)・負債(リース債務)を計上するものとされました(短期リースと少額リースは例外的に資産計上が免除されています)。
2016年にIFRS第16号「リース」が公表され、日本においても2019年に会計基準の開発に着手、2023年5月の公開草案公表を経て最終基準が公表されるに至っており、国際的な会計基準に収斂された形となっています。
本基準により、店舗を賃借契約している小売りや外食産業、航空機や船舶をリースで調達している航空会社や海運業、倉庫や輸送機器を賃借している物流・運送業等の財務諸表が大きな影響を受けると言われています。また、他の企業にとっても会計処理や上場企業等が作成する開示書類対応による工数増加が見込まれます。
水野隆啓
浜松市/会計事務所/公認会計士/税理士/リース会計基準/改正
- Posted by 2024年09月30日 (月) |
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