厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月50万円から62万円へ引上げる方向で調整に入った（令和6年11月26日静岡新聞の朝刊一面）。満額支給となる対象を拡大し、「働き損」を解消して高齢者の就労を促し、人手不足対策につなげる狙いがあるようだ。
在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分を除く）の合計額が基準額を上回った分の半額が減額される仕組となっている。社会保障審議会の部会では、①基準額を62万円に引上 ②71万円に引上 ③制度廃止の3案を提示したようである。厚労省はこのうち①の案で満額受給の人数増加に伴う年金財政の悪化を最小限にしたい考えとみられる。財政が悪化しないよう、高所得者の厚生年金保険料の上限額を現在の65万円から75万円とし保険料収入のを増やす案を軸に検討しているようである。就労意欲の阻害要因は、年収103万円の壁が取り上げられているが、健康保険料や厚生年金保険料の負担も大きく、こちらも大きな要因と思われる。現在、健康保険・厚生年金については、適用拡大が進められており、106万円の壁、130万円の壁についても度々報道されている。
在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分を除く）の合計額が基準額を上回った分の半額が減額される仕組となっている。社会保障審議会の部会では、①基準額を62万円に引上 ②71万円に引上 ③制度廃止の3案を提示したようである。厚労省はこのうち①の案で満額受給の人数増加に伴う年金財政の悪化を最小限にしたい考えとみられる。財政が悪化しないよう、高所得者の厚生年金保険料の上限額を現在の65万円から75万円とし保険料収入のを増やす案を軸に検討しているようである。就労意欲の阻害要因は、年収103万円の壁が取り上げられているが、健康保険料や厚生年金保険料の負担も大きく、こちらも大きな要因と思われる。現在、健康保険・厚生年金については、適用拡大が進められており、106万円の壁、130万円の壁についても度々報道されている。
監査課 平田 晴久
- Posted by 2024年11月27日 (水) |
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