今年は「年収の壁」の見直しが話題となり、税制改革の動向が注目されています。
所得税における扶養控除では、合計所得金額が48万円以下の生計を一にする親族を扶養親族と定義します。その中で16歳以上の扶養親族は控除対象扶養親族となり、扶養する者が所得控除を受けられます。控除額は扶養親族の年齢などによって異なり、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)の場合、最大63万円が控除されます。
私自身も学生時代にアルバイトをしていた頃、「103万円を超えてはならない」と親から言われ、働く時間を調整した記憶があります。当時は理由をよく理解していませんでしたが、給与収入が103万円を超えると扶養控除が適用されなくなり、親の課税所得が増えるため、所得税や住民税の負担が増加します。このことを考えると、この「103万円の壁」は重要なラインであったと改めて感じます。
年収の壁を引き上げる方法としては、基礎控除の引き上げ、扶養控除対象の所得基準の緩和、または給与所得控除の引き上げなどが考えられます。
高所得者への恩恵が拡大しないような制度・地方税収の削減を防ぐため住民税との分離など様々な検討がなされていますが、納税者が理解しやすいシンプルな税制となることを願っています。
最後に、今回の議論は、先日の衆議院選挙において若年層の支持を集めた国民民主党の躍進をきっかけに行われるようになりました。若者の間でよく言われる「投票に行っても何も変わらない」という言葉が否定されたのではないでしょうか。今回の結果が次回の選挙における若年層の投票率向上につながることを期待しています。
所得税/扶養控除/特定扶養控除/扶養親族
山下
- Posted by 2024年11月29日 (金) |
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