令和7年度税制改正のポイント
2024年12月20日に発表された「令和7年度税制改正大綱」は、日本の経済成長と国民生活の向上を目指した包括的な内容となっています。特に、子育て世帯への支援強化や賃上げ促進、国民民主党が掲げる「手取りを増やす」ことへの対応が大きな柱として掲げられています。
1.税制改正の基本方針
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を目指し、持続的な経済成長と公平で活力ある社会の構築を目的としています。
具体的には以下の3点が重視されています。
- 持続的な経済成長のための環境整備
- 所得向上と社会インフラ整備による生活の質の向上
- 国際的要請への対応(安全保障、脱炭素化等)
2.税制改正の主要トピック
➀個人所得税
- 基礎控除の引き上げ:最大48万円から58万円に変更されます。
- 給与所得控除の最低保障額の引き上げ:55万円から65万円に引き上げ。
- 特定扶養控除対象の拡充:大学生年代(19歳以上23歳未満)の子を持つ親に最大63万円の特定扶養控除。対象となる子の所得要件が緩和されます。
- 配偶者控除・扶養控除の所得要件:48万円から58万円へ引き上げ。
- 「178万円の壁」の引き上げ:国民民主党との幹事長間合意により、「103万円の壁」は、178万円まで引き上げる方向で協議を進める。
②法人課税
- 法人税率の見直し:法人税額に対して「防衛特別法人税」として4%の付加税を導入。
- 中小企業の税制優遇措置:800万円以下の所得に適用される軽減税率を2年延長。
➂消費税
- 外国人旅行者向け免税制度の見直し:出国時に消費税を払い戻す「リファンド方式」を導入。
- 電子商取引への課税強化:国境を越えた物品販売への消費税を適正化。
3.子育て世帯への税制優遇
子育て世帯への家計支援、少子化対策として、以下の税制措置が講じられます。
- 住宅ローン控除:子育て世帯に対し、2025年も住宅ローン控除の上乗せ措置が適用されます。
- 生命保険料控除:23歳未満の子がいる世帯は、生命保険料控除の限度額が2万円上乗せされます。
- 結婚・子育て資金贈与:贈与税の非課税措置が2年延長されます。
4.その他
- ガソリン税の暫定税率廃止の検討:ガソリンの暫定税率についても廃止に向けた協議が進められています。
令和7年度税制改正は、個人の生活向上だけでなく、日本全体の経済成長や地域活性化を目指したものです。先に行われた衆議院選挙からの政治的な思惑が絡み合い、例年と比較して注目度の高い税制改正大綱となっています。今後の動向を注視していく必要があります。
水野隆啓
浜松市/会計事務所/税理士/公認会計士/令和7年度税制改正大綱
- Posted by 2024年12月24日 (火) |
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