という前に、そもそも、住民投票の是非について考える必要がある。我が国は、間接民主主義であることは承知のとおりであり、市民の意見は、投票行為に現れる。しかしながら、選挙の時期にタイムリーに民意を反映する事象がいつでも存在しているわけではない。だから、こうした問題があると住民投票という議論になると考えられる。本来であれば、有権者によって選出された県議会議員、市議会議員が有権者の意見を掌握して議会に動議し、議会で議論すべきことである。多額の税金を遣う前に、議会で慎重審議し、方向性を見出すことが大切ではないか思いますが、みなさんはどう考えますか？
監査課 平田 晴久
浜松市/会計事務所/決算/確定申告/社会保険/労働保険
- Posted by 2012年10月12日 (金) |
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