地震や津波で壊れた住宅や家財の損害を補填する個人住宅向けの地震保険料が、来年秋に19％引き上げられる見通しとなりました。昨年7月には15.5％引き上げられており、今後家計の負担はさらに重くなりそうです。
【地震保険の概要】
地震保険料は、政府の地震調査委員会による地震発生確率予測をもとに損害保険料率算出機構が保険料を計算し、金融庁の許可を得ることで決まる仕組みとなっています。今後30年以内に震度6以上の揺れが発生する確率が大幅に引き上げられたため、保険料率の適切な水準を検証していました。地震保険料は、①居住する建物がどの都道府県にあるか、②建物がどのような構造でできているかで決まります。ちなみに静岡県は、東京都や神奈川県等と並んで最も高い保険料の都道府県の一つに分類されているようです。
【地震保険料を支払った場合の税務】
地震保険料を支払った場合、5万円までは全額所得控除（地震保険料控除）を受けることができます。個人住民税については、年間の支払額5万円まではその2分の1が所得から控除され、5万円超は一律2万5千円が控除されます。
【加入率】
地震保険の世帯別加入率の全国平均は、東日本大震災を機に増加傾向にありますが、2013年で27.9％と決して高い数値ではないのが現状です。備えあれば憂いなし、負担が大きいとはいえ保険加入が望まれるかもしれません。
監査課 水野隆啓
浜松市／会計事務所／税理士／相続税
監査課 水野隆啓
浜松市／会計事務所／税理士／相続税
- Posted by 2015年06月10日 (水) |
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