その記事によると、ヤマハは、京都市や京都府、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と共同で、日本語のアナウンスを多言語に翻訳して文字情報で表示するシステム「おもてなしガイド」を活用する官民連携の社会実証事業「京都Ｓｏｕｎｄ ＵＤプロジェクト」を６月１日から始めるそうです。商業施設や交通機関、観光施設などが参画し外国人観光客の誘客促進につなげる目的行われます。
システムはデジタルデータを人の耳に聞こえない高周波の音声信号に変えて伝送するヤマハの独自技術を応用し、英語や中国語（簡体・繁体）、フランス語など８言語の文字情報をスマートフォンやデジタルサイネージ（電子看板）で受け取れるようにするようです。来年三月までに参画企業や施設が順次導入していきます。
地元の企業にもまだ自分が知らない技術があり、それがいろいろなところに応用されていることに驚くのと、まだまだ外国人観光客に対する案内、接待に関連した話題には事欠かないことになりそうだと痛感しました。
監査課 清水 佑樹
- Posted by 2016年05月30日 (月) |
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