安倍首相は28日に麻生太郎副総理・財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、消費増税を2年半先送りする考えを伝えた。麻生、谷垣両氏は延期に慎重な考えを示した。2年半に延長したのは、20年の東京五輪を前に19年に景気が上向くとの期待がある。19年春に統一地方選、夏には参院選があり増税は選挙直前の19年4月より19年10月の方が選挙を戦いやすいとの判断も働いたもようと日経新聞が記している。首相は15年4月に予定していた消費税増税を17年4月まで1年半延期し、この際「再び延期はない」と延期の是非を問うため総選挙を行った。そのため、麻生財務相は富山市で「延ばすのであればもう1回衆院選で信を問わないと筋が通らない」と述べている。
再延期をすることが、選挙戦を戦いやすくするための材料では決してあってはならない。そもそも消費税の増税は、財政再建を実施しるに当たり必要不可欠ではなかったか。サミットが行われ、首相はG7の各国首脳に対し、「現在の世界経済は、リーマンショック以前の状態に非常に似ており、各国が財政出動を通じて局面を打開する必要がある。」と述べたようだが、財政基盤が最も脆弱な我が国が何を哉言わんといった感じである。
「政治家の言葉なんて信じられない。」国民の政治家が離れが益々加速していくのだろう。
監査課 平田 晴久
浜松市/会計事務所/確定申告/相続税
- Posted by 2016年05月31日 (火) |
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