日本は41個のメダルを獲得しました。メダリストになると、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から報奨金が支払われるようです。金メダリストに500万円、銀メダリストに200万円、銅メダリストに100万円が支払われます。
所得税法においては、ＪＯＣから交付された報奨金については非課税とする旨が規定されています。他方で、勤務先である所属企業から支払われる報奨金の場合、使用人としての立場であり一般的に給与所得となります。また、スポンサー企業から支払われる報奨金は一般的には一時所得となります。
監査課 水野隆啓
浜松市/税理士/公認会計士/所得税
- Posted by 2016年08月24日 (水) |
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