以前、資本金が1億円を超えるかで税負担が
大きく変わるというトピックスを掲載しましたが、
実務において、この点に憂慮した減資が増えています。
かつては、資本維持原則など、
資本に相当する財産が会社に維持・保有されなければ
ならないとする言葉も耳にしたこともありましたが、
現在は、0円でも株式会社を設立することができる時代。
資本金が大きいにも関わらず多額の欠損を抱える会社では、
資本金の額も現在の会社の信用の裏付けにはならず、
逆に、資本金が大きいがゆえに、過分の管理コストが発生し、
これを削減しにくいデメリットがあるからでしょう。
追い打ちをかけるように
昨今の事業税の改正では、所得割の税率は抑えられ、
逆に外形標準課税（付加価値割・資本割）に係る税率はあがりました。
Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28
付加価値割 0.48％ 0.72％ 1.2％
資本割 0.2％ 0.3％ 0.5％
所得割（標準税率）7.2％ 6.0％ 3.6％
減資の事例はますます増えると思われます。
監査課 石巻
- Posted by 2016年10月31日 (月) |
コメント（0）
コメント（この記事へのコメント
コメント投稿
※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。
※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。
※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。
