令和元年10月1日からの消費税率引き上げに伴い、軽減税率制度が開始されますが
例えば飲食店等で同じ商品を提供しても(店内飲食か持ち帰りか等)消費税率が異なる場合
金額を税抜で設定して価格に転嫁するか、金額を税込で設定するかは任意の様です。
但し税込で設定した場合には同じ商品であるにも関わらずその後の使用形態(店内飲食か持ち帰りか等)により本体価格が変化するということになるので
理屈としては釈然としませんね…
又、軽減税率制度の開始に伴い特に中小事業者では経理の手間の増加が大きな負担となることでしょう。
例えば飲食店等で同じ商品を提供しても(店内飲食か持ち帰りか等)消費税率が異なる場合
金額を税抜で設定して価格に転嫁するか、金額を税込で設定するかは任意の様です。
但し税込で設定した場合には同じ商品であるにも関わらずその後の使用形態(店内飲食か持ち帰りか等)により本体価格が変化するということになるので
理屈としては釈然としませんね…
又、軽減税率制度の開始に伴い特に中小事業者では経理の手間の増加が大きな負担となることでしょう。
監査課 田中
- Posted by 2019年06月24日 (月) | コメント(0)
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