STAFF BLOG https://www.tms-hamamatsu.co.jp/ 2026-10-27T08:51:56+09:00 text/html 2026-10-26T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1561 　静岡労働局は、静岡地方最低賃金審議会（会長　畑　隆）の答申を受けて、静岡県最低賃金を57円引上、時間額1,154円に改正することを決定しました。なお、官報公告は9月15日予定で、効力発生日は令和8年10月15日となります。効力発生日が10月15日となっておりますので、10月14日までは、改訂前の1,094円で賃金計算をしても問題ありません。なお、産業別最低賃金（静岡県は鉄鋼、非鉄金属製造業：1,117円、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、輸送用機械器具製造業：1,133円）となっているため、地域別最低賃金が優先されます。 　静岡県の年度別の最低賃金額及び引上額を記載すると、令和8年度が1,154円（57円）、令和7年度1,097円（63円）、令和6年度1,034円（50円）、令和5年度984円（40円）、令和4年度944円（31円）となっており、年々上昇額が増加しておりますが、ここにきて前年を下回る結果となりました。　中小企業にとっては、最低賃金の引上が経営に大きな影響を及ぼすことになります。来年度以降の引上額も大いに気にかかるところです。   　　　　　　　　　　　　　　会計/税務/法人税/相続税/労務 　　　　　　　　　　　　　　　　監査課　　平田　晴久   text/html 2026-10-20T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1560 浜松市では令和８年９月より、休日部活動の原則禁止及びはまクル認定クラブによる活動が開始されました。今回は、クラブの指導員がクラブから支給を受ける金銭に係る税務について解説を行います。クラブから支給を受ける金銭の多くは、給与ではなく報酬に該当します。報酬は原則として、雑所得という所得区分に分類されます。雑所得の計算は、次の算式で計算されます。年間収入ー年間経費収入→クラブから支給を受けた金額。源泉所得税が控除されている場合は、控除される前の金額経費→収入を得るために支出した金額(会場までの交通費など)上記算式で計算された雑所得金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要となります(注)確定申告で雑所得の申告を行うためには、年間の収入・経費の集計を適切に行う必要があります。収入については、クラブからの支払明細が有る場合は明細の保管、ない場合にはいつ・いくら受領したか記録を行いましょう。経費についても、支払いの事実を証明する書類(レシート、領収書など)を保管し、集計を行いましょう。浜松市が作成しているクラブ運営の手引きには、一定金額の報酬を支払った場合には、クラブから税務署へ法定調書の提出を行うよう記載されています。税務署側は法定調書を基に所得の補足を行いますので、申告漏れが発覚する可能性が高いです。申告漏れがないよう、雑所得の金額を把握し、適切に納税手続きを行いましょう。当事務所でも確定申告のご依頼を随時募集していますので、お気軽にお問い合わせください。(注)国税庁HPより　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm　20万円未満であっても住民税の申告が必要となる場合や確定申告を行ったほうが有利となる可能性があります。確定申告/はまクル/報酬/源泉徴収/源泉所得税山下 text/html 2026-10-01T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1554 先日、島根県を旅行し松江市内に宿泊しました。 その際、宿泊料金とは別に「宿泊税」の支払いをしました。宿泊税とは、ホテルや旅館などに宿泊した人に対して課される地方税です。全国一律でかかる税金ではなく、それぞれの自治体が条例によって導入しています。 松江市では、令和7年12月1日から宿泊税が導入されています。税額は1人1泊あたりの宿泊料金が、 5,000円未満　　課税なし5,000円以上　　200円となっています。 例えば、2人で1泊した場合、宿泊料金がそれぞれ5,000円以上であれば、200円×2人で400円の宿泊税を支払うことになります。松江市では、この宿泊税を観光地としての魅力向上や、観光客の受入環境の整備などに活用しています。宿泊税は、ホテルや旅館などの宿泊施設が宿泊者から徴収し、宿泊者に代わって自治体へ納める仕組みです。ホテルの予約画面に表示されている金額とは別に、「宿泊税が別途必要」と記載されていることがあります。1人あたりでは数百円程度でも、人数や宿泊日数が増えれば、その分負担額も増えていきます。 最近では、観光客の増加や観光地の環境整備などを目的として、宿泊税を導入する自治体も増えています。静岡県内では熱海市が導入をしています。旅行や出張でホテルを利用した際、領収書に「宿泊税」という項目があったら、一度確認してみてはいかがでしょうか。法人税/消費税/所得税監査課　森本 text/html 2026-09-30T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1559 暦年では３分の２が終わり、年度では半分が過ぎまようとしています。 １０月になると、例年様々な制度が変わります。 今年もカスハラ対策や１０６万の壁、電気補助がなくなる、ビールの税金が変更になる等様々な変更があります。 商品価格の変更（大部分は値上げ）もあります   天気も雨ばかりと暗い話が多いという印象です。   そういう時には、人にもよりますが、明るい気持ちにしてくれるものの一つが食べ物かと思います。   少し前になりますが、近くのコンビニに行った時に、   「お店で焼いた カリッじゅワッサン」」というものがありました。 前にあったかな？と思い、食べたところ、確かにじゅわっとして、中はもっちりしていてほどよい甘さですごくおいしかったです。   いくつになってもおいしいものを食べた時はうれしい気持ちになります。   そういえば、最近見ないなと思ったら、数量限定だったらしく、１０月に再々販売するようです。 食べ過ぎは体によくないですが、また食べようと思います。   １０月と言えば、秋、食欲の秋なので。   監査課　金井 text/html 2026-09-30T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1558 　私の好きな映画の一つに「ターミネーター」シリーズがあります。ターミネーターシリーズは、AIと人類の戦いを描いた作品です。劇中ではスカイネットと呼ばれるAIサービスが世にリリースされた後、暴走し人類殲滅行動を開始します。当然、スカイネットの開発者は人類殲滅を目的として開発をしてはいませんが、スカイネットが人類の脅威となります。　ここ数年のAI技術の進歩は目まぐるしく、我々の生活に欠かせないものとなりつつあります。一方、最近ではテスト中のAIが人の管理を外れ、勝手に企業や国家の機密情報に侵入してしまうといったニュースもあります。9/30にはアメリカで政府と主要企業各社により、AIの開発企業の責任に関する合意文書が作成されたようです。　最近では、このようなニュースを見ていると映画の世界にいると感じることが多くあります。核開発もしかりですが、全員危険と分かっていても、他の国・他の企業に先を越されるのではと懸念し、開発が止まることはないと思います。シリーズ2作目となるターミネーター2では、スカイネットのリリースを阻止し、AIの暴走を止めることに成功しました。必ずしも、AIが人類の脅威になるとは限りませんが、ターミネーターの世界にはならないように祈っています。AI/SI/システム山下 text/html 2026-09-28T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1557 2026年9月24日より、国税庁のKSK（国税総合管理システム）が25年ぶりに刷新されKSK2へと生まれ変わりました。 KSK2は、「データ中心の事務処理」「税目別データベースの統合」「オープンシステムへの刷新」を三本柱に近代的システムへ移行することになります。   まず一目で違いを実感するのは申告書のデザインが一新されたことです。AI-OCRを利用しやすい様式へデザインが変更され、紙の申告書で提出した場合でもデジタルデータとして管理されるようになります。   また、今までは所得税や法人税、消費税というように税目ごとにそれぞれ分かれて管理されてきましたが、KSK2になることで全ての税目が一元管理されるようになります。これにより法人の役員報酬と個人の給与所得の不一致など、数字の不整合がシステム上で自動検知されるようになります。   そして、独自OSの大型コンピュータから汎用OSへ全面移行することになり、税務調査官が以前は税務署へ持ち帰って確認していた情報についても、調査先からアクセスして確認できるようになります。   KSK2によって、税務調査の選定先が今まで調査官の経験や勘頼りで行われていたものから、ビッグデータによって導き出された確度の高いものへと変わっていくことになるでしょう。 しかし、どれだけシステムが高度化したとしても、申告すべき事象を正しく申告していれば何も恐れる必要はないです。ビッグデータ時代だからこそ、原点に立ち返り、日々の誠実な記帳と申告を徹底し健全な税務処理を心掛けていきたいです。   法人税/消費税/会計事務所/KSK2/国税総合管理システム監査課　伊藤【参考】『2026年9月稼働「KSK2」はどのようなもの？――国税庁の新システムがもたらす変革と影響』https://agstax.or.jp/column/1085/ (2026/09/28)『令和8年秋に導入される国税庁の次世代システム「KSK2」で税務調査はどう変わる？』https://www.ht-tax.or.jp/topics/r8-ksk2-system/  (2026/09/28)『KSK2とは？税務調査の「選ばれ方」が変わる3つの理由を元国税調査官が解説』https://ishihide-tax.com/tax-audit/ksk2system/ (2026/09/28) text/html 2026-09-28T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1556 非上場会社の株式については取引市場がなくその価値を意識する機会はあまりありません。しかし、後継者への贈与や相続が発生すると、自社株にも評価額をつける必要があります。現在の代表的な評価方法には、「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」があります。類似業種比準方式は、同業種の上場会社の株価を参考に、「配当」「利益」「純資産」を比較して評価する方法です。一方、純資産価額方式は、会社が保有する資産・負債を相続税評価額に置き換えて会社の価値を計算します。ここで事業承継特有の問題が生じます。会社が利益を積み重ねれば純資産が増え、業績が良くなれば利益も増えます。つまり、経営者が会社を成長させてきた結果、自社株の評価額が上昇し、次世代へ株式を渡す際の相続税や贈与税の負担が大きくなることがあります。一方、現在の評価方法には「評価額が低くなりすぎているのではないか」という反対方向の問題も指摘されています。会計検査院の調査では、純資産価額に対する実際の申告評価額の中央値が、大会社で0.32倍、中会社で0.50倍、小会社で0.61倍となっており、規模の大きな会社ほど相対的に低い評価となる傾向が確認されました。こうした指摘を受け、国税庁は2026年4月に「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を設置し、現在まさに評価方法の見直しを議論しています。そこで注目されているのが「残余利益方式」です。考え方を簡単に表すと、「会社の簿価純資産＋会社が通常期待される水準を超えて稼ぐ利益」によって会社の価値を評価する方法です。例えば、簿価純資産が1億円の会社で、期待される収益率を8％とすれば、1億円×8％＝800万円が通常期待される利益となります。この会社が毎年1,200万円の利益を稼ぐのであれば、1,200万円－800万円＝400万円が「残余利益」です。この400万円を将来にわたってどの程度生み出せるのかを一定の方法で現在価値に換算し、もともとの簿価純資産1億円に加えて企業価値を算定する、というイメージです。2026年の有識者会議では、会社規模によって評価方式を変える現在の仕組みを見直し、残余利益方式を取り入れる方向で具体的な検討が進められています。実現すれば、長年使われてきた非上場株式の評価方法の大きな転換点となります。水野隆啓浜松市/会計事務所/税理士/公認会計士/取引相場のない株式/残余利益方式 text/html 2026-09-24T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1555 　令和8年9月21日静岡新聞朝刊「大自在」にこのような記載がありましたので、ご紹介します。9月21日は「敬老の日」。祝日法では、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日とされている。元々祝日法には「敬老の日」は定められていなかった。加わったのは、66年の同法改正であった。きっかけは、47年9月15日に兵庫県の野間谷村（現多可町）が開いた敬老会とされる。当時の村長が翌年の「敬老会」でこの日を「としよりの日」として村の祝日にすることを提唱し、これが国の祝日制定を求める運動に発展して実現した。「敬老会」では、55歳以上を公会堂に招き、食事や余興でもてなした。お年寄りを敬い、その知恵や経験を村作りに生かすことが目的とされたようである。　この記事には、少子高齢化で社会の活力低下や社会保障費の増加に目が向きがちだが、こうした問題を抱える社会だからこそお年寄りの知恵や経験を生かすことがより重要になっているとも言えようと記載されている。「敬老の日」の起源や55歳以上が対象とされたことに大きな衝撃を覚えました。　現在、70歳までの雇用継続が企業の努力義務とされており、時代の移り変わりをあらためて感じる記事でした。   　　　　　　　　　　　　　  会計/税務/法人税/相続税/労務 　　　　　　　　　　　　　　　　監査課　　平田　晴久 text/html 2026-09-01T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1552 政府は、令和9年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げることに伴い、消費税の「中間申告制度」に特例を設ける方向で検討しています。消費税の中間申告とは、前年の消費税の納税額が一定額を超える事業者が、年に一度の確定申告を待たず、あらかじめ消費税を分割して納付する制度です。原則として、前年の確定消費税額が48万円を超える場合に中間申告が必要となり、その金額に応じて中間申告の回数が決まります。一度に多額の消費税を納付するのではなく、複数回に分けて納付する仕組みとなっています。 今回問題となっているのが、飲食料品の消費税率が8％から1％へ引き下げられた後の中間申告です。中間申告による納付額は、基本的に前年の確定消費税額を基準として計算します。そのため、令和9年4月から飲食料品の税率が1％になったとしても、前年の8％で計算された消費税額を基準として中間納付額が計算されることになります。実際の売上に対する消費税は大幅に減っているにもかかわらず、中間納付については従来の税率を前提とした金額を納めなければならない可能性があります。最終的には確定申告で精算されますが、それまで事業者が多額の消費税を一時的に負担することになり、資金繰りへの影響が懸念されます。 飲食料品の消費税率が大幅に引き下げられたとしても、中間申告の仕組みが従来のままでは、一時的に多額の納税資金を準備しなければならない事業者が出てきます。今回検討されている特例は、こうした減税直後の資金負担を軽減するための措置といえます。特にスーパーや飲食店、食品卸売業など、飲食料品を多く取り扱う事業者にとっては影響の大きい制度改正となりそうです。なお、現時点では検討段階の内容です。具体的な対象事業者や計算方法などについては、今後公表される税制改正の内容を確認する必要があります。法人税/消費税/所得税監査課　森本 text/html 2026-08-31T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1553 先日地元で夏祭りがありました。 浜北地域では、多くのところで８月２２日と２３日がお祭りでした。ちょうどその前日が平口の花火でした。   その１週間前に神社でしめ縄づくりをしました。   記憶のある限り初めてだったので全くわからず、近くの方に教えていただきながら取り組みました。 案の定、全くできませんでした。同じようにやっているつもりでも全くできません。 何度も教えていただいたり、真似したりとしている内に、少しずつできるようになってきました。 やっと不格好ながら形になってきたなと思ったら、人が少しずつ減っていることに気づきました。草刈りをしている方はとっくにいなくなっていました。 グループでできたところから解散という流れでした。   結局、何も貢献できず、終了、解散でした。   暑くて汗もかいていたのですが、集中していたのと、うまくできないことのイライラと悔しさで、喉も渇きませんでした。 １時間くらいだったので、特に何も飲まなくても問題はなかったですが、家に帰る途中でいただいた飲み物を一気飲みするなど体は水分を欲していたんだと思いました。   せっかくなんとなくできた（と思っているだけかもしれませんが）にも関わらず、次やるのは、やったとしても、来年になりますが、体が覚えてくれていることに期待しています。 しかしながら、教えてくださった方にはただただ感謝しかありません。   例年そうですが地元のお祭りが終わると、夏ももう少しで終わりだなと思います。   といっても、まだまだ暑さは続きますので、水分をしっかりとって体調を崩さないように気をつけていきましょう。   監査課　金井 text/html 2026-08-28T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1551 夏季休暇を利用して、かねてより行ってみたいと思っていた屋久島へ、実の妹が現地でツアーガイドとして働き始めたことをきっかけに家族で訪れることにしました。事前の準備段階から、屋久島へのアクセスの難しさを痛感することになりました。3月の時点で航空機の手配を進めたものの、最安値の座席をかろうじて確保できたという混雑状況でした。さらに、出発前日は悪天候の影響で飛行機が欠航し、船便にいたっては私が帰路につく日に1週間ぶりの再開を果たすような状況でした。現地では、往復10時間に及ぶトレッキングに挑みました。道中は、要所要所でガイドである妹の解説やサポートを受けながら進みました。屋久島の森はいたところに湧き水が溢れており、持参した水筒が1つあればいつでも水分補給ができたため、一般的な登山に比べると水の携帯量を大幅に減らすことができ、荷物が軽く済んだことは体力的にも非常に助かりました。長い道のりを歩き抜き、目的地である縄文杉へと辿り着きました。道中でも大王杉や夫婦杉といった、樹齢1,000年を超えた屋久杉を見てきてその大きさに驚嘆してきましたが、縄文杉はそれらとはさらに一線を画す雄大さでただただ圧倒されるばかりでした。自然の厳しさと美しさを同時に体感し、日常から離れて心身ともにリフレッシュされる、有意義な夏季休暇となりました。法人税/消費税/会計事務所監査課　伊藤 text/html 2026-08-27T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1550 地震や台風、豪雨などの災害に遭った場合、会社や自宅の復旧が最優先となり、税金の申告や納付まで手が回らないことがあります。このような場合には、税金の申告や納付の期限を延長できる制度があります。災害などのやむを得ない事情によって期限までに申告や納付ができない場合、その事情がなくなった日から2か月以内の範囲で期限を延長することができます。対象となるのは、法人税や所得税、消費税などの申告・納付だけでなく、各種申請や届出なども含まれます。期限の延長には、大きく「地域指定」と「個別指定」があります。大規模な災害で広い地域に被害が出た場合には、国税庁が対象となる地域を指定することがあります。地域指定された場合、その地域に納税地がある方については、原則として自分で申請しなくても申告や納付などの期限が延長されます。実際に、2026年7月28日に発生した熊本地震では、熊本県の八代市、宇土市、宇城市、八代郡氷川町が指定地域となりました。これらの地域に納税地がある方については、7月28日以降に到来する国税の申告・納付等の期限が自動的に延長されています。延長後の期限については、今後の状況を踏まえて国税庁から改めて公表されることとなります。一方、指定地域以外に納税地がある場合でも、災害により実際に申告や納付ができない状況であれば、税務署へ申請することで個別に期限延長を受けることができます。この申請は、本来の申告期限までに必ず行わなければならないものではなく、被災状況が落ち着いてから行うこともできます。また、災害によって大きな損失を受け、税金を一度に納付することが難しい場合には、期限延長とは別に「納税の猶予」を受けられる場合もあります。災害時には、人命や生活、事業の復旧を最優先にするのが当然です。そのため、税法にもこうした救済制度が設けられています。災害によって申告や納付が難しくなった場合には、まず国税庁の情報を確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談することが大切です。また、被害状況が分かる写真や修理費用の資料なども残しておくと、その後の税務手続に役立つことがあります。水野隆啓浜松市/会計事務所/公認会計士/税理士/災害/税務/納税猶予 text/html 2026-08-22T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1549 相続税の申告を行う中で、贈与が成立しているか否かがポイントになるケースが多くあります。現状の法令では、被相続人が相続人へ贈与を行った場合、贈与後7年を経過すればその資産が相続財産に持ち戻されることはありません。しかし、7年を経過した場合でも、そもそも贈与が成立していないと判断された場合、その贈与は被相続人から相続人への貸付金等として、被相続人の相続財産に含まれることとなります。贈与の成立は、次のような事項を総合的に勘案して成立の有無が判定されるものとなります。・贈与の意思、受贈の意思贈与は贈与者からの一方的な資産の引渡ではなく、受贈者の受贈の意思をもって初めて成立するものとなります。口頭でのやり取りだけでなく、記録に残すため書面等で贈与契約書を作成することが重要です。・贈与履行の事実贈与時に資産の移転が実際に行われたことを示すため、現預金を贈与する場合には振込で、名義(不動産など)のあるものは名義変更を行うなど移転の事実を客観的な証拠として残すことが大切となります。・受贈者が自由に使用収益できること当然ですが、贈与後はその資産は受贈者のものとなります。そのため、受贈者が自由にその資産を使用収益できる状況である必要があります。仮に、贈与により資金を振り込んだ先の預金口座(名義は受贈者)を贈与者が管理している場合、受贈者が自由に使用収益できる状況でなく贈与が成立していないとされるリスクがあります。受贈者が通帳を管理し、銀行印も受贈者のものを用いるなど、客観的に受贈者の資産であると判断できることが必要となります。その他、基礎控除を超える金額の贈与の場合には贈与税の申告を適正に行う等、さまざまな面から贈与であることを示す証拠を残すことが大切になります。近年の相続税法の改正により、生前贈与のご相談を頂く機会が増えています。相続対策で贈与をお考えの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。生前贈与/贈与者/暦年贈与/受贈者山下 text/html 2026-08-22T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1548 　今般、日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2026において「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされたことを踏まえ、9月1日より、全国の働き方推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととすることが労働基準局労働条件政策課より発表されました。内容は以下のとおりです。   1.36協定の締結等に関する相談・支援の充実　 　全国の働き方推進支援センターに、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設ける。また、働き方改革推進センターと労働基準監督署（労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型（支援が必要な人に支援者側から出向く支援の方法）の訪問支援を行う。さらに、よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労働相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築する。   2.労働基準監督署における対応の見直し 　時間外・休日労働時間数のみに着目して1ヶ月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導をおこなうこととする。なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引続き必要な指導を行う。　   　これを受けて、連合の芳野会長は、「時間外労働を促しかねない」と指摘し、警戒感を強めている。「また、労働者の命と健康を守っていくことを考えると、厳しくあるべきだし、労働基準監督署としても指導を強化していうことがあるべき姿だ。」と述べたと報道されています。   　企業の健康確保措置を重点的に確認する厚労省の方針には、私も賛成しますが、これまで推し進めてきた「働き方改革」には逆行するようにも思われます。過重労働が黙認されるような事態とならないこよう進めていただきたいと思います。   　　　　　　　　　　　　　　会計/税務/法人税/相続税/労務 　　　　　　　　　　　　　　　　監査課　　平田　晴久 text/html 2026-08-01T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1540 会社を退職し、その後、年内に再就職する予定がない場合には、年末調整を受ける機会がありません。会社員の所得税は、毎月の給与や賞与から源泉徴収されています。この源泉徴収税額は、あくまで概算で計算されているため、実際に1年間の所得や控除を反映して計算した税額とは差が生じることがあります。通常、会社員の場合は年末調整によって、1年間の所得税の過不足が精算されます。年の途中で退職した場合でも、その年中に再就職すれば、新しい勤務先で前職分の給与を含めて年末調整を行うことができます。一方で、退職後に再就職せず、その年の年末調整を受けない場合には、所得税が納めすぎになっていることがあります。たとえば、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、扶養控除などがある場合には、確定申告を行うことで、源泉徴収された所得税の一部が還付される可能性があり、翌年に確定申告を行うことで、納めすぎた所得税の還付を受けることができます。退職後に年末調整を受けていない方は、勤務先から交付された源泉徴収票や、生命保険料控除証明書、社会保険料の支払額が分かる資料などを確認し、確定申告の対象になるか一度確認しておくといいかと思います。参考　納税通信　第3928号法人税/所得税/消費税監査課　森本 text/html 2026-07-31T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1547 夏場は一年の中でもタイヤのパンクが増加する季節となっております。 特に近年の異常な暑さでは例年以上に注意を払う必要が出てきます。   夏場に気をつけるべき点としては、炎天下にさらされることでゴムが劣化してしまったり、アスファルトからの熱によってゴムが軟化して異物が刺さりやすくなったりすることです。 また、タイヤ内の空気圧が低い状態だと、温められた空気が膨張することによって内圧が高まり、タイヤが波打つスタンディングウェーブ現象が発生してバーストを引き起こしてしまう危険性も孕んでいます。   そのため、1ヶ月に1度は給油した際などにタイヤの空気圧が適正かチェックするように習慣づけてみてはいかがでしょうか。 空気圧チェックの注意点としては、日中や走行直後等のタイヤ内の空気の温度が上がっている時は避け、できる限りタイヤが落ち着いた時間帯にするとよいでしょう。     法人税/消費税/会計事務所   監査課　伊藤 text/html 2026-07-30T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1546 2026年7月、日本公認会計士協会から「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」が公表されました。会計不正というと、大企業だけの問題と思われがちです。しかし、不正が起きる背景には、会社の規模にかかわらず共通する問題があります。会計不正には、大きく二つあります。一つは、売上を多く計上したり、費用を翌期に先送りしたりして、決算書を実際より良く見せる「粉飾決算」（またはその反対の「逆粉飾」）です。もう一つは、会社のお金を私的に使う「資産の流用」です。こうした不正は、悪意のある人がいるだけで起きるわけではありません。経理業務を一人に任せきりにしている、請求書の確認、振込み、会計入力を同じ人が行っている、預金残高や入出金を経営者が確認していない、業績の悪化を社内で報告しにくい、売上目標の達成を強く求めすぎている、といった会社の仕組みも不正を招く原因になります。不正や誤りを防ぐための仕組みを「内部統制」といいます。難しく聞こえますが、基本は、「一人だけで業務を完結させないこと」、そして、「別の人が後から確認すること」です。中小企業でも、担当者が振込データを作成し、経営者や上司が請求書、金額、振込先を確認して承認する、経営者が月に一度、預金通帳やインターネットバンキングの明細を直接確認する、できるだけ現金の取扱いを減らす、といった取組みはすぐに始められます。また、業績が悪いことを報告すると強く責められる会社では、現場が数字を良く見せようとする危険性が高まります。悪い情報ほど早く報告できる雰囲気をつくることも、大切な内部統制です。長年勤務している担当者を信用することと、業務を確認することは矛盾しません。確認の仕組みは、担当者を疑うためではなく、会社と担当者の双方を守るためのものです。まずは、自社に「一人だけで最初から最後までできてしまう仕事」がないか、確認してみてはいかがでしょうか。水野隆啓浜松市/会計事務所/公認会計士/税理士/会計不正/粉飾決算/資産の流用 text/html 2026-07-30T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1545 8/8(土)～8/16(日)は夏期休業とさせて頂きます。今年(2023年)の旧盆後の営業は8/17(月)からとなりますので、予めご了承願います。　 元号 令和 年 8 月 ８ 日 ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17～ 曜 土 日 月 祝 水 木 金 土 日 月 当社の営業 定休日　 夏期休業日 定休日 　通常営業日　 どうぞ宜しくお願い致します。 監査課 平田 text/html 2026-07-29T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1544 毎年のことですが、この時期は暑いですね、という挨拶から始まります。 朝のニュースでも、熱中症警戒アラートが発表されていますというニュースを聞きます。   今年から４０度以上が酷暑日と定められました。   昼間は、夏日、真夏日、猛暑日、酷暑日 夜は、熱帯夜、超熱帯夜（３０度以上） というようです。 超熱帯夜だけは、気象庁が定めたものではなく、日本気象協会がそのように呼んでいるもののようですね。 酷暑日も気象協会が2022年から使用していたものでした。   これを書きながら調べると、気象庁がアンケートをとって決められたものであることを知りました。 酷暑日が圧倒的１番で、超猛暑日、極暑日と続いていました。 どの候補も暑さが文字からも伝わってきます。   その一方で、昨日一昨日と夕方から急に暗くなり大雨や雷となりました。 この静岡だけでなく、先日から他の地域でもありました。   極端な天気が続いていますし、続くようです。   昨日熊本で地震がありました。 国内だけでなく、ベネズエラでも地震で多くの被害が出ています。 ヨーロッパも熱波で大変なことになっています。 戦争、紛争も各地で続いており、暗い話題が多いです。   そんな時こそ、ちょっとしたことでもうれしい、ありがたいと思うことができるようにありたいと思います。   監査課　金井 text/html 2026-07-29T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1543 2026年9月24日より国税庁でKSK2の運用が開始されます。KSKは国税総合管理システムの略称で2001年に初代KSKが導入されて以来の導入となります。申告データの管理等を行う国税庁の基幹システムであり、税務調査等に利用されています。KSK2になることで、調査先でのデータ閲覧・他税目に係る情報の閲覧が容易となる等、税務調査の効率化が図られるようです。また、23年度から調査で実用されているAIと組み合わせることにより、税務調査の質が大幅に向上する見込みです。KSK2システムの詳細は不明ですが、より一層適正な申告が必要となると考えられます。基本的な事項である証憑書類・帳簿書類等の保存など適正な申告を行うための体制を整え、調査等に備えておくことが肝要です。また、電子申告義務化法人の適用対象範囲の拡大など、納税者においても税務処理の電子化がより一層求められるものと予想されます。これらの電子化は、企業にとっても業務効率の向上・人手不足の解消など良い面が多いので、積極的に進めましょう。まずは、インターネットバンキングを開設し、電子納税・預金に係る仕訳の自動化などから実践してみてはいかがでしょうか。KSK2/法人税/所得税/国税庁山下 text/html 2026-07-27T00:00:00+09:00 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/blog/?mode=detail&article=1542 　令和8年10月1日よりｶｽﾀﾏｰﾊﾗｽﾒﾝﾄ対策、求職者等に対するｾｸｼｬﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ対策が義務化されます。従業員を雇っている全ての事業所が対象となりますので、会社だけでなく、個人事業主やNPO、医療法人、社会福祉法人なども該当します。今回は、ｶｽﾀﾏｰﾊﾗｽﾒﾝﾄ対策についてお知らせします。 　職場における「ｶｽﾀﾏｰﾊﾗｽﾒﾝﾄ」とは、①顧客等の言動であって、②雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①～③の要素全てを満たすものをいいます（電話やSNS等のﾈｯﾄ上において行われるものも含まれる。）。範囲はかなり広いものと考えられます。　なお、①顧客等とは、顧客、取引の相手方、施設（駅、空港、病院、学校、福祉施設、公共施設等）の利用者その他の当該事業主が行う事業に関係する者を指します。（今後商品の購入やｻｰﾋﾞｽの利用等をする可能性がある者も含みます。）②社会通念上許容される範囲を超えた例を分類すると、【言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの】a そもそも要求に理由がないない又は商品・ｻｰﾋﾞｽ等と全く関係のない要求　b 契約等により想定しているｻｰﾋﾞｽを著しく超える要求　c 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求　d 不当な損害賠償要求　【手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの】e 身体的な攻撃（暴行、傷害等）　f 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等）g 威圧的な言動　h継続的、執拗な言動　i 拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）があります。 　そして、ｶｽﾀﾏｰﾊﾗｽﾒﾄ防止のために以下の措置を講ずる必要があります。1.事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発　2.相談体制の整備　3.事後の迅速かつ適切な対応　4.対応の実効性を確保するために必要なｶｽﾀﾏｰﾊﾗｽﾒﾝﾄの抑止のための措置　5.そのほか併せて講ずべき措置　厚生労働省よりｶｽﾀﾏｰﾊﾗｽﾒﾝﾄ対応ﾏﾆｭｱﾙが掲載されていますので、参考にしながら、対応をお願いします（https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/content/contents/001104928.pdf）。　   　　　　　　　　　　　　　　会計/税務/法人税/相続税/労務 　　　　　　　　　　　　　　　　監査課　　平田　晴久