日本の人口は、現在の1億2千万人強から減少を続け、100年後には5千万人台へと激減するであろうと言われている。
30年後の2050年においても日本の人口は約9500万人となり、15～64歳までの生産年齢人口の割合は50％強、65歳以上の老年人口の割合は40%弱の見込みである。30年後の2050年には、現在の年金・医療制度・介護保険制度を維持することはほとんど不可能な状況と言っても過言ではない。「百年安心」は幻と言わざるを得ない。
このような状況の中、企業は永続性を追求するため大変困難な作業を強いられることとなる。海外市場を相手に商売できる会社はいざ知らず、国内消費者のみを相手にせざるを得ない中小・零細企業にとっては、大変悩ましい問題であり真剣に考えなければならない。このような状況では現存するすべての企業が生き残ることは困難であり、自社の特徴を発揮し、社会に受け入れられることが重要である。まさに「言うは易く行うは難し。」であり、高度成長時代が羨ましいばかりである。
これは、行政とても全く同様。浜松市においても現在７の行政区があるが、80万人弱の人口が2050年には60数万人になると予想されており、区の統廃合が検討されていることは当然のことであり、早期実現が望まれる。
2020年10月09日
人口減少社会での会社経営
凄まじい人口減少の影響に対応する
