自民党が、政治資金規正法というルールを守れなかった裏金議員を今回の衆議院議員総選挙で公認しないとした。しかしながら、それらの議員（非公認候補）にもその政党支部に2000万円を支給したことで野党などから裏公認ではないか等の批判を浴びている。
この金は、自民党の政策を広めるために使うもので、選挙には一切使わないと首相は言うが、この時期に政策を広めることは選挙活動そのものであり、論理は矛盾する。
もともと、公認候補には、公認料500万円、政治活動費1500万円、合計2000万円を支給されている。よって、今回、非公認候補に支給するというのであれば、1500万円が相当な額であろう。この場合でも批判は免れないと思うが。
また、この時期（選挙期間中）に、このような報道があることに「激しい憤りを感じる」と首相は言うが、この時期に非公認議員に金を配ることに「激しい憤りを感じる」のは私だけであろうか？
今回の誤りの第一歩は裏金議員を非公認としたことから始まっている。世論の批判を受けて非公認としたようだが、金を配るのであれば、当初から公認すれば良かっただけの話ではないか。
当選・落選は国民がきめることである。
2024年10月25日
非公認候補に2000万円
あくまでも政治活動費？
