昨年（平成24年）12月の製造業の就業者数が前年比35万人減の998万人となり、1961年6月以来、51年ぶりに1千万人を下回ったことが総務省の労働力調査で分かった。ピークは1992年（平成4年）10月の1,603万人と比べ約４割減少している。
国際競争の激化や円高で企業が人件費の安い海外への工場移転を進めたことや、人口減による労働者の減少、大手家電企業の業績悪化に伴う人員削減も響いたものと思われる。
業種別で最も多いのは、卸・小売業で1,035万人、製造業が998万人、医療・福祉は723万人だった。
2002年（平成14年）以降では、製造業は200万人減り、建設業も100万人減少している反面、医療・福祉の就業者数は250万人増加し、情報通信も30万人増加している。
シャープ、パナソニックやソニーなどが大規模な工場閉鎖等で大幅な人員削減を行っており、自動車製造業等は消費地に近く人件費も安い東南アジアへの進出が相次いでおり、日本における製造業の就業者数の減少には当分歯止めがかかりそうもない。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体的かつ強力に実行する安倍政権の真価が問われる。金利・物価上がって、給料上がらずということだけにはならないことを祈りたい。
