この４月１日から消費税が上がりました。軽自動車税までも。高校の授業料無償化も所得が多い者には不適用となります。来年からは、相続税も増税になります。何から何まで、国民の負担は増えるばかりです。1000兆円を超える国の借金がありますから、当然だと国民も諦めムードがいっぱいのようです。
しかし、よく考えてみれば、国民の負担を増やす前にするべきことが行われていません。それは、国会議員、地方議員の人数の削減です。行財政改革の初めの一歩は、議員定数の削減から始めるべきです。国政選挙のたびに、××チルドレンといった素人のような政治家が多く誕生し、その多くが一期だけで消えていきます。このことだけを見ても、政治家の数が多すぎる証だと思わざるを得ません。
今や日本は貿易収支のみならず、経常収支も赤字状態が恒常化しており、国力は衰退の一途を辿っています。輸送用機器製造業等、一部の産業では、円安の恩恵を受けて好調な業績をあげていますが、産業全体では業績好調というには程遠い状況が継続しています。とりわけ中小企業では、悲惨な状況が継続していると言っても過言ではありません。
国民から負担を求めるだけでは、この国は再建不可能です。国・地方をあげて行財政改革に取り組む必要があります。そのための第一歩は、議員定数の削減だと思うのですが、これは、議会で決めるため簡単ではありません。この重要事項を議員任せにしないための国民世論の盛り上がりが必要だと感じています。
国民から負担を求めるだけでは、この国は再建不可能です。国・地方をあげて行財政改革に取り組む必要があります。そのための第一歩は、議員定数の削減だと思うのですが、これは、議会で決めるため簡単ではありません。この重要事項を議員任せにしないための国民世論の盛り上がりが必要だと感じています。
