浜松市でも少子高齢化による人口減少は着実に進んでおり、30年後には、今の約8割の66万人になると予想されている。しかしながら、高齢者は今より増加し、生産年齢（15歳から64歳）人口は全体の約5割となると予想されている。生産年齢人口といっても実際には15歳から20歳または22歳までは税金を納税する側より税金の世話になる人たちのほうが多いと思われ、全体では税金を納める人より税金の世話になる人が多い世の中となりそうである。しかも浜松市の面積は政令市では1番広く、全体でも高山市に次ぐ広い面積である。浜松市は、静岡市と比較しても人口、面積は1.1倍であるが、道路距離は2.6倍の8500ｋｍ、橋は1.9倍の6000、行政施設も1.1倍となっており、その維持管理のためには多額の資金が必要であり高コスト体質となっている。浜松市民全員がこのことを共有し、今後のことを考える必要がある。
人口に関する日本の問題を以下（インターネット等から引用）に記載してみました。
2015年問題・・・団塊の世代の高齢化
戦後の日本経済を牽引してきた、いわゆる「団塊の世代」(1947年～1949年生まれ)が2012年から65歳を迎え始め、2015年にはすべての団塊の世代が年金の全額が給付される65歳以上になるという問題。労働人口の減少が懸念されるほか、年金給付の受給人口の急激な増大により、年金財政への圧迫が懸念されている。また日本の消費の主役がこの団塊の世代の人たちであり、とりわけゴルフ場の運営企業では、高齢化による来場者数の減少が懸念材料となっている。
2018年問題・・・大学入学者の人口
日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減っていくこと。日本の18歳人口は、1992年の205万人から2009年の121万人へと激減したが、この時期、大学進学率が27%から50%に伸びたため、進学者は逆に増加した。09年以降の18歳人口は、ほぼ横ばいの状態が17年頃まで続くが、推計では18年以降減少に転じ、31年には104万人まで減る。大学進学者数については、進学率も伸びないと予測されるため人口減少分がそのまま影響し、18年の65万人から31年には48万人にまで落ち込むと見られている。14年時点で4割の私立大学が定員割れの状態にあり、18年以降は潰れる大学が、私立だけでなく地方国公立大学にまで及ぶと懸念されている。
2020年問題・・・団塊ジュニアが50歳
2014年でバブル・団塊ジュニア世代は40～49歳であるが、賃金のピークが50～54歳であることを考えると、この世代の最後が賃金ピークを超えるのは10年以上先である。バブル・団塊ジュニア世代に対する人件費の負担が増すのはこれからが本番であり、2020年頃にはその人件費がピークになると見込まれ、大企業は「2020年問題」に直面することになる。
