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2019年05月10日

幼保無償化と消費税増税

幼児教育・保育の無償化と低所得世帯を対象とする高等教育の無償化

幼児教育・保育の無償化を目的とする子ども・子育て支援法改正案と、低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等就学支援法案が10日の参議院本会議で可決・成立した。幼保無償化は今年の10月から、大学等の無償化は2020年4月から始まる。いずれも10月に予定する消費税増税分(8%から10%)を子育て世代に回す仕組みで安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の柱となるものである。この夏に予定されている参議院議員選挙に向け、成果を強調したいようだ。これにより、子育て世代は余裕をもって子育てできるようになることは間違いない。
 しかしながら、我が国の借金は1000兆円を超えており、対GDP比の借金比率は先進国中ずば抜けて高く、2倍を超えている。国といえども借金はいずれ返さなければならない。消費税を増税することにより、少しでも借金を減らせればと思うが、相変わらず国の借金は増加の一途をたどっており、次世代にツケとして回すこととなる。結局のところ、今の親に少し楽をさせて、その親が育てた子ども達が大人になったとき、そのツケを払わされることとなりそうだ。単なる苦労の先送りとならなければ良いのだが・・。この分は相続税でがっぽり徴収することにならないことを祈るばかりである。

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