所長のひとこと https://www.tms-hamamatsu.co.jp/ 2026-04-29T22:54:18+09:00 FeedCreator 1.7.2 2025-07-03T00:00:00+09:00 2025-07-03T00:00:00+09:00 2025-07-03T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=157 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

伊東市の田久保市長の学歴について、本人は「卒業」したと思っていたが、外部からの指摘により本人が大学へ出向き「除籍」の事実を確認したという。本人は公職選挙法に違反しないと強弁しているようだ。どのような事情があるにせよ、自分が除籍されたのか卒業したのかもわからないようでは、市長の任務遂行能力はないと判断したほうが良さそうだ。また、本人は「東洋大学に出向いて確認したところ除籍が判明したが、卒業したと思っており、手元に卒業証書がある。」と言っている。であるのであれば、東洋大学に民事訴訟を起こし、白黒決着させればいいのではないか。

2024-10-25T00:00:00+09:00 2024-10-25T00:00:00+09:00 2024-10-25T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=156 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

自民党が、政治資金規正法というルールを守れなかった裏金議員を今回の衆議院議員総選挙で公認しないとした。しかしながら、それらの議員（非公認候補）にもその政党支部に2000万円を支給したことで野党などから裏公認ではないか等の批判を浴びている。この金は、自民党の政策を広めるために使うもので、選挙には一切使わないと首相は言うが、この時期に政策を広めることは選挙活動そのものであり、論理は矛盾する。もともと、公認候補には、公認料500万円、政治活動費1500万円、合計2000万円を支給されている。よって、今回、非公認候補に支給するというのであれば、1500万円が相当な額であろう。この場合でも批判は免れないと思うが。また、この時期（選挙期間中）に、このような報道があることに「激しい憤りを感じる」と首相は言うが、この時期に非公認議員に金を配ることに「激しい憤りを感じる」のは私だけであろうか？今回の誤りの第一歩は裏金議員を非公認としたことから始まっている。世論の批判を受けて非公認としたようだが、金を配るのであれば、当初から公認すれば良かっただけの話ではないか。当選・落選は国民がきめることである。

2024-09-25T00:00:00+09:00 2024-09-25T00:00:00+09:00 2024-09-25T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=155 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

日本企業が強みを持つ技術を、中国など外国企業が買収や人材引き抜きで狙う事例が後を絶たない。　最近は、中国企業が素性を隠しながら近づいている。ニッチ・トップのような日本の中堅・中小企業に優秀な中国人が役員として入り込み、社内で身売りした方が良いと進言して半ばM&A（合併・買収）を仲介するケースもある。　買収先も一見すると日本のファンドなのだが、幹部に中国関係者がいて、買収先の情報に容易にアクセスできる状態にあった事例も確認されている。　企業が技術流出を差し迫ったリスクではないと捉えてしまうことが多い。ある日突然に重大事案につながりかねない深刻なリスクだと経営者が認識できるかにかかっている。　ファイルの暗号化やサーバー分離などの努力はできる。ただ、技術を取りたい側は知識、つまり人間を狙ってくるので、人材管理が特に肝要だ。高額な報酬で人材を引き抜き、情報やノウハウを抜き取ったうえで不要になったら解雇するという手は中国企業の常とう手段だからだ。

2024-07-29T00:00:00+09:00 2024-07-29T00:00:00+09:00 2024-07-29T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=151 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

ベアリング販売の堀正工業（東京都、破産手続き中）による融資金詐欺事件で、みずほ銀行からも融資金６億円をだましとったとして、警視庁は７月２６日、元社長、元総務部長と税理士の３人を再逮捕する方針を固めた。３人は三菱UFJ銀行からも５億円をだましとった罪で６月に逮捕されている。同社は20年以上も前から、実際には赤字にもかかわらず利益が出ているように粉飾した決算書を銀行に提出していた。売上を水増ししたり負債を圧縮したりして、金融機関ごとに異なる決算書を作成していた。他行からの多額の借り入れを隠していたようだ。同社の金融機関に対する債務は約50行で合計250億円にのぼった。決算書を見たわけではないので、なんとも言えないが、仮に負債が200億円以上であれば会計監査人（監査法人または公認会計士）をつけなければならず、会計監査人は登記事項になっているから、金融機関等でも会計監査人の有無は判断できたものと思われる。金融機関からの負債だけで250億円であれば、他の負債も含めれば、仮に粉飾していたとしても、公表上の負債も200億円以上であったのではないかと推測される。もし、会計監査人の監査を受けていれば、金融機関からの債務圧縮は容易に把握され監査報告書で指摘されたであろうから、これほど被害が大きくならなかった可能性もある。

2023-10-13T00:00:00+09:00 2023-10-13T00:00:00+09:00 2023-10-13T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=150 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

会社にかかる法人事業税の計算上、以下の２つの会社があります。① 所得金額のみを対象とする資本金１億円以下の会社② 所得金額のみではなく、人件費や賃借料、支払利息等の金額加味した付加価値額を対象とする資本金１億円超の会社（外形標準課税が適用される会社）資本金の額が１億円を超えるか否かで税金の額がかわるため、資本金を１億円以下に減資する会社が跡を絶ちませんでした。そこで、今浮上している改正案では、資本金だけでなく、資本金と資本剰余金の合計額で判断することを検討しています。今後、注視していかなければなりません。

2023-05-18T00:00:00+09:00 2023-05-18T00:00:00+09:00 2023-05-18T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=149 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた日本が転機を迎えている。原因は「人手不足」に尽きる。女性やシニアの労働参加が頭打ちになったこと、円安もありアジアとの経済格差が縮小したことにより外国人労働者の流入が減ったことが主因と考えられる。日本の総人口は2008年にピークを迎え、人口減少に転じたが、就業人口は2019年の6750万人まで上昇を続けた。08年以降、女性は約360万人、60歳以上は約390万人増え就業者の伸びを支えた。ただ、少子高齢化により、賃金上昇を抑制してきた女性やシニアなどの安い労働力は今後、枯渇する。リクルートの試算では、経済成長が殆どない場合でも、2040年に約1000万人の労働力が不足するらしい。日本は構造的人手不足になっており、今後この人手不足により賃金上昇は続き、やがて物価上昇が訪れる。国際的な資源争奪戦による原材料価格の上昇もあり、物価上昇圧力は高止まり状況であり、コストの上昇を転嫁可能な価格競争力のある企業だけが生き残れるという厳しい状況が予想される。

2023-04-28T00:00:00+09:00 2023-04-28T00:00:00+09:00 2023-04-28T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=148 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

静岡市と浜松市、両市とも政令指定都市であり、他の市町村と同様に人口減少に悩んでいます。浜松市では野球場を県で造ってもらおうと市議会等でも議論しておりますが、あまり進んでおりません。静岡市にある草薙球場は県営ですが、四ツ池公園にある浜松球場は市営です。これ以外に静岡市には総合病院、こども病院、こころの医療センターと３つの県営病院が存在します。さらに、静岡市には、県立美術館およびイベント・コンサート等のための大規模複合施設であるグランシップ（静岡県コンベンション・アーツセンター）があります。浜松市には静岡文化芸術大学がありますが、これだけ見れば6対1です。これ以外に浜松市には国立浜松医大はありますが。浜松市は、昔から製造業が盛んで静岡市より財政的に豊かだったのか、県からの資金があまり投入されていません。しかし、いまや工業製品出荷額等をみても浜松市は磐田市、掛川市等への工場移転等もあり静岡市の後塵を拝する状況です。こうした点から、浜松市の産業界を中心に県営施設を、と声を上げていますが、なかなか進みません。県もコロナ対策等で財政は逼迫しており、難しい状況は続いています。個人的には、浜松市にも一つくらい大規模な県営施設が欲しいという希望は持っていますが、いかがでしょうか。

2023-03-03T00:00:00+09:00 2023-03-03T00:00:00+09:00 2023-03-03T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=147 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

ゴルフ会員権には大雑把に言うと、株券のもの、保証金（元本の返還あり）のもの、加入金（元本の返還なし）のものの3通りがあります。株券のものは、昭和30年代に発行されたものが多く、その後は預り保証金方式のものが多くなりました。現在では、加入金方式（一部保証金、一部加入金のものが多い。）が増えてきました。しかしながら、ゴルフ会員権の売買市場では、ゴルフ会員権の価値は会員になることによって安くプレーできる権利やゴルフ場の格式等を反映した価値が売買価額とされていることがほとんどです。ゴルフ会員権の価値はゴルフ場が増えた平成以降下がる一方で保証金の額面価額を大幅に下回っているものがほとんどです。このため、使わなくなったゴルフ会員権はむやみに譲渡することより、発行したゴルフ場会社に保証金の返還請求したほうが、はるかに高額となることが見受けられます。発行後10年または20年以降は無条件に返還、ただし利息は付かないと規定されているのが保証金方式のゴルフ会員権です。譲渡する前に、会員権の裏面等を読むか発行ゴルフ場に問い合わせてよく確認してから行動しましょう。

2023-02-10T00:00:00+09:00 2023-02-10T00:00:00+09:00 2023-02-10T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=146 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

  政府はスマートフォンアプリで利用する海外ゲームにかかる消費税の徴収を強化する検討に入ったようだ。もともと消費税は消費地主義のため、日本国内でゲームを利用した料金にかかる消費税は日本政府に納める必要がある。しかしながらゲームを作る海外企業は小規模企業や個人事業主が多く、日本に拠点がない場合が多く、消費税が徴収漏れとなっているケースが多いようだ。　ユーザーはグーグルやアップルを通じて利用料金と消費税を払っており、この消費税は日本に納められるのが筋である。ゲームを日本法人が扱い、ユーザーに提供されている場合は日本法人が消費税を納付していることがほとんどである。そこで日本政府も欧州のように、巨大ＩＴ企業が消費者にサービスを提供しているとみなし、ＩＴ企業に納税義務を課す制度の導入を検討していくものと見られている。22年12月に閣議決定した23年度税制改正大綱に、海外ゲームにかかる消費税の徴収強化の検討が盛り込まれ、24年度以降の消費税改正を視野に入れており、今後の動向が注目される。

2023-01-23T00:00:00+09:00 2023-01-23T00:00:00+09:00 2023-01-23T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=145 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

相続人のいない相続財産で国庫に入ったものが647億円と急増。遺言もなく、相続人もいない場合、その財産は国庫に入ることとなります。　最近はテレビCMでもユニセフ等の財団への遺贈（寄付）を勧誘するものが見受けられます。また、その財産をめぐり、偽造された遺言書が出てきたり、想像もしなかった特別縁故者が名乗り出てきたりします。その結果、本人が思ってもいない人が財産を引き継ぐといったことにもなりかねません。　少子化に伴い、相続人不在の方が増加しており、何もしないと関係者間でトラブルになったり国庫に入ることとなることが増えています。これを回避するため、「遺言書」を作成することが重要です。遺言書にはすべての財産の明細を書く必要もなく。「全ての財産は✕✕に遺贈する。」という文言だけでも十分です。後々のトラブル回避のために公正証書にすることが望ましいと思います。身近な会計事務所等への相談をお薦めいたします。

2022-12-27T00:00:00+09:00 2022-12-27T00:00:00+09:00 2022-12-27T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=144 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

アップルジャパンが消費税免税制度の適用誤りを東京国税局から指摘され、130億円の追徴課税を受けたことがわかった。もともと消費税は顧客に商品を販売したとき顧客から消費税を預かり、国税局に納付する仕組みとなっている。業者が商品を税抜き10万円で販売するとき、消費税（10％）1万円との合計11万円を預かり、1万円を国税局に納めることとなる。ただし、顧客がインバウンド（訪日外国人）など来日６ケ月未満の日本に居住していない人（非居住者）が土産物などを購入した場合には免税制度が適用される。消費税は消費地主義のため、日本国内で消費しなければ原則として消費税はかからないことを考慮しての措置である。また、転売目的で購入した場合には消費税が課税されることとなる。　今回の税務調査によって、アップルジャパンの一部の販売店で外国人客へのiPhoneの大量販売が見つかり、転売目的だと認定されたようだ。転売目的の場合には免税制度の適用対象外となり、消費税の納付が必要であり、追徴課税となった。　政府は12年以降、インバウンドを成長戦略の柱と位置づけ空港の発着枠や免税店を拡充したため免税売上は19年には3400億円を突破し、3年連続で過去最高を更新している。海外では、店で購入するとき、いったん消費税を店に支払い、出国時に税相当額を政府機関が還付する国もあり、日本でも免税制度の厳格な運用が求めれることとなりそうだ。

2022-10-14T00:00:00+09:00 2022-10-14T00:00:00+09:00 2022-10-14T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=143 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

「益税」という言葉が消費税の説明では使われます。ごく簡単に説明すると、消費税は本来、事業者が商品等を購入したときに支払った消費税と商品販売等で受け取った消費税の差額を税務署に納付するものです。したがって、この時点では誰も損得はありません。具体的には、商品を税込み110万円（品代100万円＋税10万円）で購入し、税込み165万円(品代150万円＋税15万円)で売却したとすると、この事業者が税務署に納付する消費税は5万円（15万円－10万円）となり、消費税は手元には残りません。　しかしながら、消費税の納税義務者には、過去の課税売上高の金額により「免税事業者」となっていることもあり、免税事業者は5万円が手元に残ります。また、消費税は一年間の事業活動のすべてを集計して納付しますが、一定売上以下の事業者には実際に受け取った消費税額と支払った消費税額の差額を納付するのではなく、簡易計算が認められており、受け取った消費税の一定率（事業種類ごとに異なります。）を乗じた額を納付することも認められています。この簡易課税制度でも事業者の手元に残る消費税があります。これらを益税と称しています。今後、インボイス制度（別稿）が運用され、免税事業者の益税はなくなることとなります。また、簡易課税での益税も制度の改正により減少していくことが予想されます。

2022-06-30T00:00:00+09:00 2022-06-30T00:00:00+09:00 2022-06-30T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=142 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

　大手監査法人アーンスト・アンド・ヤング（EY）は、従業員が公認会計士試験で数年にわたって不正を行っていたこと、また、不正の可能性を知りながらアメリカ証券取引委員会（SEC）の調査中に公表しなかったことを認め、SECに罰金１億ドル（約１３６億円）を支払うこととなった。SECは、過去数年にわたり、相当数の従業員が公認会計士試験の倫理科目や他の科目でカンニングをしていたと発表した。　監査法人や公認会計士は企業の財務諸表を監査し、不正を摘発する責任を負っている立場の専門家であり、今回の行為はまさに言語道断と言える。日本でも公認会計士に義務付けられている研修の履修についての不正が話題になったことがある。　失われた信用を回復することは容易ではない。「コンプライアンス」がますます重要になってくる。人間は誰しもマンネリに陥り、自分の置かれた状況がわからなくなることが多い。自ら襟を正さないと外部からの圧力はますます強くなり、我が身を滅ぼすことになりかねない。どの業界にも当てはまる事象であり、常に新たな気持ちでことに当たる必要性を感じる。

2022-05-30T00:00:00+09:00 2022-05-30T00:00:00+09:00 2022-05-30T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=141 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

　先月、タワマン節税が脱税と認定された事案がありました。父親が借金をして購入したタワーマンションに関する相続税申告時の評価額をめぐり、納税者の主張が認められなかったケースです。相続税の申告においては、財産は時価で評価されます。不動産（土地、建物）については、財産評価基本通達において、土地は国税庁が定めた路線価をもとに評価し、建物については市町村が定めた固定資産税評価額をもとに評価した金額によります。しかし、この金額がすべてではありません。もともと「時価」が原則ですから、この財産評価基本通達によらない「時価」（不動産鑑定評価額）で評価した金額で相続税を計算すべきという事例もあり、今回はそれに該当するとされました。今回の特徴は以下の通りです。１．タワマンの購入額と評価額との間に大きな差異がある（評価額は購入額の約４分の１）。２．購入時から相続発生時までの期間が短い（約３年）。３．金融機関の借り入れ申請書類に「相続対策のため」と記載されていた。４．このタワマン評価によって相続税額に特大な影響があった（数億円が０円に）。節税と脱税の分岐点はよくわからないのが実情ですが、十分な注意が必要です。さらに言うと、タワマン等の財産基本通達の評価額があまりに、実態を無視した金額になっていることが一番の問題だと思います。建設価額（再調達価額）をもととした評価額になっており、売買価格を構成している要素としての居住環境、眺望といったものが全く反映されていないため、評価額と売買時価との乖離が著しく、それに着目した節税も跡を絶たず、これを目的とした販売商品も多々見受けられるのが実情です。

2022-04-19T00:00:00+09:00 2022-04-19T00:00:00+09:00 2022-04-19T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=140 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

　納税者（上告人）は、相続税の申告にあたり、相続から3年5ヶ月前（甲不動産）と2年6ヶ月前に購入した不動産につき、納税者は財産評価基本通達の定める方法によって評価した額（通達評価額）により申告したところ、税務署長から、相続財産のうち不動産の一部の価額は上記通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるから別途実施した鑑定による評価額（鑑定評価額）をもって評価すべきであるとして、更正処分を受けたため、税務署長を相手にその取消しを求める裁判が最高裁で争われた。　この不動産の購入価格の合計は13億8700万円、通達評価額は合計3億3370万円であり、通達評価額で計算した相続財産は10億5500万円の借入金により、マイナスとなり、相続税は０円として当初申告が行われたが、この不動産の鑑定評価額12億7300万円で評価した場合は3億円超の相続税額として更正処分が行われた。上記通達の定める評価方法を形式的に全ての財産の価額の評価に用いるという形式的な平等を貫くことにより、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害し、法の趣旨及び上記通達の趣旨に反することになるという特別な事情があると言えるから、他の合理的な方法によることが許され、上記鑑定評価額はこの不動産の客観的な交換価値としての時価と認められるから、更正処分等は適法であるとして、納税者（上告人）らの請求を棄却した。　不動産取得による相続税節税は広く一般的に行われているが、あまりに極端な節税行為は税務署に否認される可能性が高いので注意が必要である。また、タワマン等の評価方法が現状に合っていないということも指摘されており、今後、評価方法の変更が行われる可能性もある。

2022-04-01T00:00:00+09:00 2022-04-01T00:00:00+09:00 2022-04-01T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=139 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

　企業はどこも自社の利益最大化のために行動する。個人も支出を抑えるため低額サービスを求める。常に時代の変化の中で、当たり前に変わらぬ行動指針となっている。しかしながら、その結果、わずかに自分の首を締める結果となっていることが多い。当会計事務所は地場の企業を顧客として成立している。地方のすべての会計事務所は恐らくそうであろう。地場産業の振興なくして、成り立たない事業構造である。それでは、すべてのことに地場産業の振興を考えて行動しているかと言えば、そうではない。事務用品の購入も昔は、浜松市所在の個人商店から購入していたが、今は、どこもそうであるようにアスクル等の大手企業から購入している。安くて便利には代えられないものだ。その結果、浜松中から、個人事務用品店は消滅し、結果的に全体では間違いなく会計事務所の収入減となる。このことは一般企業でも言える。企業は人件費を抑えるため、低賃金の派遣社員、パート社員等の非正規社員のウエートが高まり、その結果、従業員の可処分所得は減り、消費は低迷したままである。国内市場は過当競争を脱することはできず、スクラップアンドビルドが続くこととなる。このような時代の変化に対応し、それでも売上高を伸ばしている企業だけが最終的に生き残る厳しいサバイバル競争の中にいることを自覚して、経営に当たるしか道はない。高度成長を遂げた昭和の時代がうらやましい限りである。

2022-02-10T00:00:00+09:00 2022-02-10T00:00:00+09:00 2022-02-10T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=138 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

　甲子園球場で開催される春の選抜高校野球大会に日大三島高校につづいて選考されると誰もが疑わなかった聖隷クリストファー高校が選考から漏れた。選考委員長の説明によれば、東海大会２位の聖隷クリストファー高校より準決勝で敗退した大垣日大高校の方が「個々の力量で勝る。甲子園で勝てる可能性が高い。」という理由のようだ。そもそも勝負には運もつきまとう、さらにチームワークも勝利への重大な要素である。個々の力量で劣っていてもチームの団結力・作戦・運などで必ずしも強いチームが勝つとは限らないからゲームは面白い。　個々の力量で勝るチームを選ぶなら２１世紀枠は廃止すべきだし、そもそも大金を費やして甲子園球場で開催するより、高校野球連盟と毎日新聞の選考委員会で優劣をつけ、優勝校と準優勝校を決めれば済む話である。全３１試合も開催する意義はない。　たかが高校野球、されど高校野球。選手の心情を察して余りある。こんな選考基準しか持たない大会は廃止すべきである。これ以上選手の心を持て余すのはやめにして。一年に２回全国大会を開催するのはやめて、県大会を勝ち上がってきたチームで争う夏の大会のみで良いと思う。もし春の大会も開催するのであれば、選考基準を明確にし、誰もが納得できる選考を行う必要がある。

2022-01-31T00:00:00+09:00 2022-01-31T00:00:00+09:00 2022-01-31T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=137 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

　ふるさと納税制度が始まって以来、毎年活用する人が増加している。ふるさと納税額の3割程度の返礼品目当てに寄付（納税）する人は後をたたない。「税金を納めて返礼品がもらえるなんてとんでもない。」と思っていたが、昨年つい私も実行してみました。と言っても、返礼品をもらうことに躊躇がある私は返礼品の約6割は他の団体等に寄付（返礼品の送付場所を他の団体等を指定）しました。こう考えると、税金の使いみちをある程度私が決められると思うようになり、変な罪悪感みたいなものは以前より少なくなりました。国・地方合計ではふるさと納税額の約3割を返礼品、ふるさと納税を集めるための業者への支払い、発送業者や運送費等で合計約5割、その他役所内部のシステム運用費や人件費等を考えると、手取りは納税額の約3~4割と推測される。　ふるさと納税が増えれば増えるほど、国・地方トータルの税収は減ることとなり、ふるさと納税した人には返礼品を通して減税したこととなる。さらに関連業者には公共事業のように税金からの分配がある。ふるさと納税の効果には納付している住民税の額によって限度があり、納税額が多い人ほど大きなメリットを享受できることとなる。やっぱり悪政としか思えないが、今年も自分の欲しい物を入手するため、興味のある団体等に返礼品を寄付するため、悪政を利用することとなりそうです。

2021-12-06T00:00:00+09:00 2021-12-06T00:00:00+09:00 2021-12-06T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=136 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

    ふるさと納税は、すっかり定着し、この時期になるとテレビ等でも様々な業者の宣伝が目につくようになる。私は、この制度に反対の立場で、今までふるさと納税を実施したことはない。税金を払って、直接見返り（返礼品）があるなどありえない制度で、悪政だという認識は変わらない。住んでいる地域の運営費の一部を納税という形で負担するのが市民税である。それを、住んでもいない、過去に住んだこともない地域に寄付をすることを「ふるさと納税」と呼ぶこと自体が可笑しい。だからこの制度はすぐに廃止されるものだと思っていた。菅前首相が官房長官時代に反対する官僚を押し切って実現したとテレビで自慢（？）していたのを思い出す。しかしながら一度出来上がった制度はなかなかなくならない。怒れてきたから、無駄な抵抗だとわかっているが、ふるさと納税を実施することとした。浜松市に納税すべきであることは重々承知しているが、寄付（ふるさと納税額）の２，３割の額が返礼品としてもらえるから損得勘定では絶対得することは確かである。ふるさと納税でもらえる返礼品の分だけ地元スーパー等の売上高が減少することにもなり、後ろ髪をひかれる思いだが、住んだこともない都市に「ふるさと納税」と言われる寄付を実行する。　この制度の影響は小都市ではかなり大きいものがある。11月24日の日経新聞に地方自治体の会計に関する記事があった。地方税や寄付金、繰入金などを合わせた自主財源比率で１位になったのはなんと根室市。海産物のふるさと納税が人気で比率を押し上げた。２位以下は、東京都の千代田区、港区の２つ、あとはトヨタの影響で愛知県所在の７市であり、ふるさと納税の影響をまざまざと見せつけた格好になっている。

2021-11-15T00:00:00+09:00 2021-11-15T00:00:00+09:00 2021-11-15T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=135 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

地球温暖化対策としてCO2の削減が叫ばれ、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電など）とともに、CO2を大量に排出するとしてガソリン車から電気自動車（EV）への転換が進んでいる。特にEUや中国ではガソリン車からEVへのシフトは目覚ましいものがある。　しかしながら、ことはそう簡単ではない。特に日本の場合は、火力発電が電力の75%である。フランスのように火力発電はごくわずかという国とはわけが違う。EVの充電のために使う電力を火力に頼っている日本では、EVが増えれば増えるほど火力発電によるCO2排出が増加してしまう。フランスのように火力発電の割合が低い国は、原子力発電によって電力を賄っている。原子力発電は、使用済み核燃料の処分方法が確立されていないばかりか、福島やチェルノブイリの原発事故を見るまでもなく決して安全とは言い切れない。　日本で自動車産業に従事している人は550万人であり、すべての自動車が電気自動車になったとすると自動車産業従事者の約2割、100万人以上が余剰人員となるという試算もある。CO2は自動車から排出されるもののみを注目するのではなく、火力発電によるCO2排出量にも十分な注意が必要であり、それとともに、原子力発電の安全性等にも十分な考察が必要である。

2021-10-29T00:00:00+09:00 2021-10-29T00:00:00+09:00 2021-10-29T00:00:00+09:00 https://www.tms-hamamatsu.co.jp/director/?mode=detail&article=134 【 田中会計グループ 】 浜松市の公認会計士・税理士 (会計事務所・税理士法人) | 田中会計グループが相続税・確定申告・事業承継をサポート! 【 田中範雄公認会計士事務所 / 税理士法人TMS浜松 】

あと２日で衆院議員選挙の投票日を迎える。少子高齢化、人口減少により日本経済の世界における地位も下がる一方で、政治も大変困難な舵取りを強いられている。そんな中の選挙で、各党の公約を見ると、どこも給付金・減税・経済成長・分配と庶民の心をくすぐることばかり。しかしながら、日本だけがバブル崩壊以降、経済成長はストップし、実質賃金が全然上がっていない。足元では年金財政の不安、国の借金の増加、老後資金の不足など国民の不安は増すばかり。贈与税・相続税の増税案も報道されており、安心できる状況ではないことは肌で感じる。　人口減少に歯止めをかけるためには、出生率を２以上にする必要があることは誰にでもわかる。平均して一人の女性が二人以上の子供を産まなければ自然と人口は減少する。少子化を解決しない限り、日本の国力衰退は免れない。子育ての負担を減らし、明るい未来を提供することこそ、政治の役割ではないか。ただ、選挙を意識して金をばらまくのではなく、恒久的な子育て支援政策が望まれる。