東北地方、関東地方を襲った地震・津波により多くの犠牲者が出ており、日本中が喪に服しているような状況である。犠牲になった方、今もなお不自由な避難所暮らしを強いられている方は多数に昇り、日本中のみならず世界中から義捐金や励ましの言葉が届いている。お悔やみ申し上げるとともに、一日も早い復興を望んでやみません。
この津波により、福島第一原子力発電所が壊滅的な打撃を受け、事故処理には相当な期間が予想されている。そんな中、いろいろな情報が飛び交い、何が真実なのかと思うことが少なくない。
原子力事故の深刻度の国際評価尺度で、日本の公式見解はスリーマイル島と同じレベル５としているが、米国のエネルギー環境調査研究所（IEER、市民団体）はレベル６に当たると主張し、日本の見解は幻想としか思えないと批判している。
原子力発電は日本全体の電力需要の約4割であり、原発なしでは大変だというのがもっぱらの見解だが、日本の水力、火力発電設備の稼働率は著しく低く（約60％）、その稼働率を上げれば、それほど困らないと主張する学者もいる。
復興のため、復興税創設か消費税の大幅アップを主張する人もいれば、こんな時期に増税なんてとんでもないという人もいる。
いずれにしても、原子力発電所の危険性をまざまざと世界中に知らしめてくれたことは紛れもない事実であり、今後の電力供給に対し世界中の人が慎重に検討せざるを得ない状況となった。浜松市も近くに浜岡原発を抱え、対岸の火事とは言っていられない状況である。
福島原発の一日も早い軟着陸を祈るしかない。
