焼津商工会議所の４０代の女性職員が平成１７年から約９年間にわたって同商議所の金融機関口座から約１３４０万円の現金を不正に引き出し、横領していた。女性職員は平成１７年４月に経理担当となり、今年４月までに１００回以上にわたって同商議所の一般会計を管理する金融口座のキャッシュカードを使って現金を不正に引き出していた。一般会計口座の不足分を同商議所の定期預金口座や自分の給与で補っており、監査の際には残高証明書を改竄（かいざん）するなどして発覚を逃れていた。今年４月に経理担当が交代、新しい担当者が通帳に不明な点があることを発見し、横領が発覚した。焼津商工会議所の詳しい状況はわかりませんが、日本では、商工会議所に限らず、団体等の役員は無報酬の非常勤者が多く、「良きにはからえ」といった風潮で担当者に任せきりの状態が長く続くことがあり、不正等の未然の防止や横領等発見の遅延があちらこちらで起こっている。役員はたとえ非常勤であれ、無報酬であれ、引き受けた以上は、自分の任務を全うしなければならない。この人なら適任と判断され、その任務を務めてくれることを期待して選任されたのだから。非常勤の役員は、従業員等との意思疎通が乏しく、なかなか口出ししにくい状況だが、役員にはそれぞれ任務があり、それに伴う責任がある。阿吽の呼吸を重んじ、軋轢を極端に嫌う風潮に流されるのではなく、責任を全うする人を選ぶことが重要である。単なる名誉職と考えているような人を選ばないことが重要である。
2014年09月01日
