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2018年09月28日

携帯電話料金の引き下げは可能か?

携帯電話会社の利益水準はかなり高い

日本経済新聞の「一目均衡」を読んで、改めて、携帯電話事業会社の営業利益水準はかなり高く、料金の引き下げがあれば国民にとっても喜ばしいことと思い、この記事を参考に感じているところを書こうと思う。 
 過日、菅官房長官の「携帯電話料金は今より4割程度下げる余地がある。」という発言があったことは記憶している方も多いものと思われる。日本の携帯電話事業は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの三社の寡占状況にあることは間違いない。国内の企業の平成30年3月期の営業利益ランキングではこの3社はいずれもベスト5位以内に属し、相当、利益水準は高い状況であると言える。
 3社の国内通信事業の営業利益を合計すると2.6兆円となっている。トヨタ、日産、ホンダの自動車会社三社の営業利益合計は3.8兆円。ソニー、日立、パナソニックの電機3社の営業利益合計は1.8兆円である。自動車や電機事業会社は世界(70億人)を相手にビジネスを展開している。一方、携帯電話事業会社はもっぱら国内顧客(日本人1.2億人)を相手にしているのみである。これらを考えると、携帯事業会社はかなりの高収益企業と言える。
 我が家を顧みても、携帯電話が普及する以前は一家4人で数千円の電話料金であったものが、今や、2万円を超える水準であり、家計に占める比率はかなり高水準となっている。日本全国どの家庭でもこれとほぼ同様であろう。
 菅官房長官の発言の是非はともかく、営業利益水準のみで考えると、携帯料金の値下げは容易であると思われる。寡占状態を脱し、公正な競争状態になるよう、新規参入企業が楽天以外にもどんどん現れてほしいものだ。
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