DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制は
令和3年度の税制改正に盛り込まれたものです。
デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、
税額控除（５％・３％）又は特別償却（30％）が適用されます。
適用の要件としては、事業適応計画の認定要件を満たした上、次の要件について主務大臣から確認を受ける必要があります。
（1）デジタル（Ｄ）要件
・他の法人などが有するデータ、または、事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと、既存内部データを合わせて連携すること
・クラウド技術を活用すること
・情報処理推進機構の認定
（2）企業変革（Ｘ）要件 ビジネスモデルの変革、アウトプット、全社戦略
・商品の製造原価を8.8％以上削減する
・生産性向上や売上高の上昇の目標を定めること
計画期間内で、ROAが2014年～2018年平均を基準値として1.5％ポイント向上
計画期間内で、売上高伸び率≧過去５年度の業種売上高伸び率＋5％ポイント
・投資総額が売上高比0.1％以上であること
2年間の時限措置となっているので、DX改革を図ろうとしているならば検討してみるのもいいかと思います。
財務省 令和3年度税制改正
監査課 森本
- Posted by 2021年05月25日 (火) |
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