深刻な空き家問題を解決するため、国は空き家譲渡所得の3,000万円控除特例といった税優遇や、空き家土地には軽減前の固定資産税を課す等の施策を実施しています。
空き家施策に関して、2023年4月に新たな制度がスタートしています。それが「相続土地国庫帰属制度」です。これは、不要な相続土地を一定の手数料を所有者が納めることにより、国に引き取ってもらう制度です。国に購入してもらうのではなく国に手数料を支払うため、一般的な感覚に馴染みませんが、買手もつかず管理に心身の負担を感じる方が制度を利用しているようです。同制度が始まって約1年間で1,905件の利用申請があり、248件が国に引き取られているとのことです。
引き渡す土地についての要件はいくつかあり（何でも引き取ってくれるわけではありません）、手数料負担もありますが、今後利用が増えていく制度だと感じています。
水野隆啓
浜松市/会計事務所/公認会計士/税理士/相続税/空き家問題/相続土地/国庫帰属制度
- Posted by 2024年06月28日 (金) |
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