1月30日、静岡新聞朝刊によると、厚生労働省は、パートなど短時間労働者の厚生年金加入を「従業員数51名以上」とする企業規模要件の廃止時期を2029年10月から2035年10月に先送りする修正案を自民党会合で提示したようである。保険料は労使折半で、中小企業側の負担が増えることに配慮した。
短時間労働者は4つの要件をすべて満たすと厚生年金に加入する。うち、規模要件と、年収要件を廃止する。今後のスケジュールは、企業規模要件を、27年10月に「51人以上」から「36人以上」に、29年10月に「21人以上」へ、32年10月に「11人以上」へ段階的に緩和し、35年10月に廃止するとのことである。
従業員5人以上の個人事業所の場合、厚生年金の加入対象は現在17業種だが、29年10月から全企業に拡大するが、対象を新規開業の事業所に限定し、既存の事業所は当面免除するようである。
公的年金は、社会保障制度の最も代表的な制度であり、制度改正は、迅速に行う必要があると思われるが、政治家の選挙の争点となることから先送りも仕方なしといった感が見え隠れする。しっかりと議論を重ねていただきたいものである。
短時間労働者は4つの要件をすべて満たすと厚生年金に加入する。うち、規模要件と、年収要件を廃止する。今後のスケジュールは、企業規模要件を、27年10月に「51人以上」から「36人以上」に、29年10月に「21人以上」へ、32年10月に「11人以上」へ段階的に緩和し、35年10月に廃止するとのことである。
従業員5人以上の個人事業所の場合、厚生年金の加入対象は現在17業種だが、29年10月から全企業に拡大するが、対象を新規開業の事業所に限定し、既存の事業所は当面免除するようである。
公的年金は、社会保障制度の最も代表的な制度であり、制度改正は、迅速に行う必要があると思われるが、政治家の選挙の争点となることから先送りも仕方なしといった感が見え隠れする。しっかりと議論を重ねていただきたいものである。
監査課 平田 晴久
- Posted by 2025年01月30日 (木) |
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