確定申告は毎年行われる手続きですが、申告内容に誤りがあるケースが少なくありません。国税庁も「誤りの多い事例」としていくつかのパターンを紹介しており、間違いやすいポイントを知っておくことが重要です。本記事では、国税庁ホームページに掲載された「誤りの多い事例」の中から、特に注意すべき確定申告のミスについて解説します。
１．収入・所得に関する誤り
・副収入の申告漏れ
インターネットを利用した副業収入や暗号資産（仮想通貨）の売却益なども申告対象です。これらの所得を見落とさないよう注意が必要です。
・給与所得・雑所得の計算誤り
令和2年分から給与所得控除額や公的年金等控除額が変更されており、一定の納税者は所得金額調整控除を受けられます。最新の控除額を確認し、正確に計算しましょう。
・一時所得の申告漏れ
生命保険の満期金や高額な競馬の払戻金、ふるさと納税の返礼品などは一時所得として申告が必要です。一時所得は50万円の特別控除がありますが、それを超える場合には注意が必要です。
・国外所得の申告漏れ
海外で得た利子や不動産収入なども、日本国内での申告が必要です。国外所得を得た場合は、適切に申告してください。
２．所得控除に関する誤り
・医療費控除の計算誤り
医療費控除の対象とならない日用品の購入費用を含めてしまうケースや、保険金などで補填された金額を差し引いていないケースが見受けられます。
・寄付金控除の適用漏れ（ふるさと納税）
ふるさと納税のワンストップ特例を申請した場合でも、確定申告を行う際にはその分も含めて申告する必要があります。
・配偶者控除・配偶者特別控除の適用誤り
納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、これらの控除は受けられません。また、配偶者控除と配偶者特別控除を同時に受けることはできませんので、注意が必要です。
３．税額計算に関する誤り
・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用誤り
入居した年やその前後に3,000万円の特別控除などの譲渡所得の特例を適用している場合、住宅ローン控除を受けられないことがあります。
・予定納税額の記載漏れ
税務署から「予定納税額の通知書」が届いている場合、確定申告でその金額を記載する必要があります。通知書を確認し、正しく申告してください。
確定申告では、申告ミスが発生しやすいポイントを事前に把握し、正確に申告することが重要です。早いもので確定申告期間のおよそ半分が経過しました。期限間際に慌てることのないよう、事前準備が重要です。
水野隆啓
浜松市/会計事務所/税理士/公認会計士/確定申告/誤りやすい事例
- Posted by 2025年02月27日 (木) |
コメント（0）
コメント（この記事へのコメント
コメント投稿
※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。
※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。
※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。
