経済産業省は、2026年度税制改正要望において、従業員への食事補助の非課税限度額の引き上げを財務省に対して求めています。
現行の税制では、会社が従業員に社員食堂で食事を提供する場合など、次の2つの要件を満たせば、会社負担分は給与として課税されません。
① 従業員が食事代の半額以上を負担していること。
② 会社負担部分が 月額で3,500円以下 であること。
この「月額3,500円」という非課税限度額は1984年以降40年以上にわたって据え置かれています。
物価高騰が続いているなか、これからの時代に合ったものへと見直されることが期待されます。
参考：納税通信 第3889号
法人税/所得税/消費税
監査課 森本
- Posted by 2025年09月24日 (水) |
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