厚生労働省は、国民健康保険の保険料を半額にする対象を現在の小学校入学前の子どもに限っているのを原則18歳まで広げる方針のようだ。来年の通常国会に提出し、2027年4月からの導入を目指す。厚生労働省の2023年9月までの調査によると、国保の加入者は6歳以下が50万人あまり、対象に加わる7歳～18歳は130万人を超える規模となる。財源は国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1ずつを負担している。半額対象を広げた場合、国と自治体の負担は2025年度の80億円から200億円程度に増えると見込まれる。これとは別に、支払能力に応じた負担も求める。国保加入者の高所得者の年間上限を26年度に1万円引上げ93万円とする案を検討しているようである（2025年11月27日木曜日、静岡新聞の朝刊より）。
保険料の設定は、公平性を確保すること、所得に応じた負担が必要です。したがって、金融所得を反映するなどの措置は必要であると考えます。保険料負担について議論することも必要ですし、国策として子育てに税金を投ずることは、理解できなますが、少子高齢化が加速している中、子どもの数を増やすという根本的な問題を解決することが最重点課題であることを多くの人に考えてもらいたいと思います。
保険料の設定は、公平性を確保すること、所得に応じた負担が必要です。したがって、金融所得を反映するなどの措置は必要であると考えます。保険料負担について議論することも必要ですし、国策として子育てに税金を投ずることは、理解できなますが、少子高齢化が加速している中、子どもの数を増やすという根本的な問題を解決することが最重点課題であることを多くの人に考えてもらいたいと思います。
監査課 平田 晴久
- Posted by 2025年11月27日 (木) |
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