R7年は、当事務所の関与先様以外の会社様でも、年末調整が電子化されたという声を多く聞きました。
従来の年末調整では、従業員に紙の申告書を配布し記載してもらい、それを基にシステムに入力・年末調整計算、紙の源泉徴収票を配布する形式が一般的でした。
電子による年末調整では、メール等で申告フォームを配信・申告フォーム内で申告事項を記載、そのデータを基に年末調整計算・源泉徴収票をデータで配信する形となります。
電子による年末調整の場合、マイナポータル経由で取得した各種控除証明書のデータを読むことで、保険料等の金額が入力不要となります。
私が感じた、電子化による年末調整の特に良いと感じた部分は次の通りです。
①年末調整事務の省力化
紙(申告書・源泉徴収票)の出力・配布がなくなり、紙の申告書の内容をシステムに入力する手間が省けるため、作業量を大幅に軽減することができます。
特に事業所が複数ある会社様にとっては、申告書の回収等にかかる手間が軽減されます。
②申告書の記載のしやすさ
申告フォームであれば、いわゆるアンケートのような形式で回答を進めていくことで申告書が完成するため、記載漏れによる控除の適用漏れや誤った申告を行うリスクが減少し、従業員・会社相互にメリットがあります。
現在郵送で届いている各種控除証明書についても、近い将来なくなるのではないかと感じています。
いずれかは電子化がスタンダードになると考えられますので、電子化への移行を考えてみてはいかがでしょうか。
年末調整/電子化/源泉徴収票/所得税
山下
- Posted by 2026年01月30日 (金) |
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