給付付き税額控除とは？ 

最近、税制の議論の中で「給付付き税額控除」という言葉を目にする機会が増えています。
給付付き税額控除とは、文字通り「税額控除」と「給付」を組み合わせた制度です。通常の税額控除は、納める税金から一定額を差し引く仕組みです。しかし、所得が少なく、そもそも納める税額が少ない人の場合、控除しきれない部分が生じます。給付付き税額控除では、この控除しきれなかった部分を現金給付などの形で支給する点に特徴があります。

例えば、控除額を10万円とした場合で考えてみます。
税額が15万円の人であれば、10万円の税額控除を受けることで、納付税額は5万円になります。これは通常の税額控除と同じ考え方です。
一方、税額が3万円の人の場合、10万円の控除額のうち、まず3万円を税額控除として使うことで税額はゼロになります。しかし、それだけでは7万円分の控除が使い切れません。給付付き税額控除では、この控除しきれなかった7万円を給付する、という仕組みが想定されます。

この制度のポイントは、所得税を多く納めている人だけでなく、税負担が小さい低所得層にも支援が届きやすいことです。
従来の所得控除や税額控除は、税額がある程度発生している人ほど効果を受けやすい面があります。これに対して、給付付き税額控除は、税額が少ない人にも給付という形で効果を及ぼすことができます。
一方で、実際に導入する場合には、いくつかの課題も挙げられます。

・給付の時期をいつにするか
・過大給付があった場合に、返還をどう扱うか
・児童手当や住民税非課税世帯向け給付など、既存制度との関係をどう整理するか
・所得が増えたときに給付が急に減り、「働き損」のような問題が生じないか
・制度を運用するための事務負担やシステム対応をどうするか

給付付き税額控除は、物価高や所得格差への対応策として注目される一方で、制度設計を誤ると、仕組みが複雑になったり、必要な人に迅速に支援が届かなかったりする可能性もあります。税制の議論は、専門的で分かりにくい部分もありますが、家計や事業者の負担にも関わる重要なテーマですので、正確な理解が望まれます。


水野隆啓


浜松市/会計事務所/税理士/公認会計士/給付付き税額控除/税制改正