昨年は新型コロナウイルスの影響で、たくさんの給付金や助成金がコロナ対策費として実施されました。
もらったのはいいけど、確定申告の時期になり、これって課税？非課税？と悩んでしまいますよね。
ここでは、大まかな区別を紹介したいと思います。
事業者が受け取る事業支援に対する給付金や補助金は、事業所得に区分され課税対象となります。
- 持続化給付金（中小企業庁）
- 雇用調整助成金（厚生労働省）
- 家賃支援給付金（中小企業庁）
- 都道府県の休業・時短要請協力金（各地方自治体）
等がこれにあたります。
一方、家計や生活支援に対する補助金等は非課税対象です。
- 特別定額給付金（総務省）
- 子育て世帯への臨時特別給付金（内閣府）
- 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（厚生労働省）
- 新型コロナウイルス感染対応従事者への慰労金（厚生労働省）
等です。
課税・非課税の区別は、生活支援策か事業活動支援策かでみるとわかりやすいと思います。
監査課 渡辺
- Posted by 2021年02月02日 (火) |
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