2022年3月期に現行の連結納税制度が廃止され、2022年4月1日開始事業年度からグループ通算制度に移行します。
その影響の一つとして受取配当等の益金不算入額の制度に見直しがあります。株式等の区分判定をする際、現行の制度では、内国法人単体の持分比率で判定していたところ、内国法人及びその内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人を含む持分比率で判定することとなります。単体では、その他株式等に区分されていたものが、グループの持分としては、関連法人株式等となるような状況等も生起する可能性があるので、注意が必要かと思います。
今回は、来年４月からの変更点を一部お伝えしましたが、グループ通算制度の内容やその他の変更点についても、今後発信していきたいと思います。
監査課 山下 信
- Posted by 2021年09月28日 (火) |
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