資本金の額が１億円以下の法人については、企業の財政基盤強化の観点から、税制面で以下の優遇措置が設けられています。
（１）法人税の軽減税率（年８００万円以下１５％）
（２）留保金課税（特定同族会社の特別税率）の適用除外
（３）交際費等の損金不算入の定額控除限度額（年８００万円）
（４）欠損金の繰戻し還付の不適用の適用除外
（５）欠損金の繰越控除（損金算入の限度）
（６）貸倒引当金の損金算入
以上の６点があります。
ただし、大法人との間に、その大法人による完全支配関係がある場合等には、上記の優遇措置が受けられないので注意が必要です。
山下 信
- Posted by 2022年02月28日 (月) |
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