改正高年齢者雇用安定法が8月29日、成立しました。これは、2025年度にすべての企業に65歳までの継続雇用を義務付けるものである。来年4月から厚生年金の受給年齢の引下げが始まり、2025年には厚生年金の報酬比例部分についても65歳から受けるのに対応して、定年後に年金も給与も受取れない人が増えるのを防ぐことが狙いのようでだ。
現在、全企業の82.6%(約10万9千社)は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用している。ただ、その5割強は、労使協定の基準を満たす人に対象を絞っている。そしてそのほとんどが、大企業であるといえる。今後、すべての労働者が65歳まで雇用継続されるということは、生産性の低い労働者が企業に残り、企業の総賃金を押上げる要因となることは間違いない。また、新規採用を抑制することになり、若者の就労の機会を益々失わせることとなる。
将来の社会保障という観点からおおいに疑問が残ると言わざるを得ない。当然、新しい技術も生まれる訳はなく、グローバルな競争社会から取り残されることとなろう。
とにかく、制度を維持するために我が国の社会、経済を貶めるような政策だけは、やめてもらいたいものである。
監査課 平田 晴久
浜松市/会計事務所/決算/相続/社会保険/労働保険
- Posted by 2012年09月04日 (火) |
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